居抜き店舗物件の承継で、造作や什器備品を売買するにあたって、後々のトラブルを防止するため、書面を取り交わします。


その書面の事を「造作譲渡契約書」「店舗資産譲渡契約書」「動産譲渡契約書」等と表示したりします。


ここでは、造作譲渡契約書としてお話しさせていただきます。


造作譲渡契約書は、不動産の売買契約書や賃貸借契約書の様にある程度の基準や様式がなく、造作を売買される当事者はその契約書が正しいのかどうかも分かりにくいものです。


おおよそ、記載しなくてはならない事項は以前、ブログタイトル「居抜き店舗物件の契約って? ~造作譲渡契約書の注意点~」 にて記載いたしましたが、その造作の売買には当然店舗の賃貸借契約も付随致しますので、賃貸借契約に副った内容でなくてはなりません。


ですから、その造作譲渡契約書の内容に対しても、貸主や管理会社に確認を取らないと、トラブルの元になってしまう可能性があるのです。


また、よく「営業譲渡」「事業譲渡」と同じ様に考えられていますが、全く別の契約になりますので取り間違いの無いように考えなくてはいけません。


居抜き店舗物件の造作売買は、一見何の問題もなく見えますが、非常にトラブルが多い取引ですのでしっかりとした書面を取り交わすようにしましょう。


サロン店舗の居抜き店舗物件、造作譲渡契約は

「サロンプロデュース」

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