店舗の普通賃貸借契約の場合、たいてい契約期間が2年~3年と比較的短い期間にて定められています。


しかし、普通賃貸借契約では期間が満了したからといって終了することは無く、更新されるのが通常です。


更新とは契約期間を延長することを意味しますが、この更新には合意更新と法定更新があります。


期間が満了する前に、事前に当事者間で協議し合意して行う更新を合意更新といいます。


しかし、殆どの更新は更新しない旨の意思表示が無ければ、更新したとみなされる法定更新が多いようです。


法定更新後は、期間の定めの無い賃貸借契約として扱われます。


それでは賃貸人から「更新をしない旨の意思表示」更新拒絶をされた場合や法定更新後の賃貸人からの「解約の意思表示」を受けた場合はどうなのでしょう。


その場合、よほどの正当事由が無ければ認められることは困難です。


正当事由とは

建物の賃貸人が建物を使用を必要とする事情

建物の賃貸借に関する従前の経過

建物の利用状況及び建物の現況

建物の賃貸人が建物の明け渡しを条件に又は引き換えに賃借人に対して財産上の給付する旨の申し出をした場合(立ち退き料)


以上を勘案して必要と認められた場合のみになるのです。


ですから、賃貸借期間を何年に設定しようとも、事実上賃貸人からの解約や更新拒絶はなかなか難しいといえます。


AD