居抜き店舗物件の造作、什器備品を造作譲渡契約や単なる承継で引き継いだ場合、通常原状回復義務も引き継ぎます。


ここで後々起こりやすいトラブルとしては原状回復義務の承継に係る問題です。


一般的に原状回復とは借りた時の状態に戻すことですが、居抜き店舗で借りた場合は前テナントの原状回復状態がわかりにくくなっている場合が多くあります。


その様なことも契約するにあたって仲介業者が説明しなければいけないのですが、説明や書面を取り交わしても借主が認識してないことが多いのもトラブルの原因として多く見られます。


そのなかで居抜き店舗を借りた場合、退去時に問題が起こりやすいのが事務所仕様の原状回復です。


事務所仕様を店舗に改装して造作した場合、原状回復費用は多額に及ぶ恐れがあります。


あくまでもメドですが坪20~30万ぐらいかかる場合もあるのです。

その際、居抜き店舗の造作を高値で買った方であれば、退去時も費用が高いとなればスケルトン物件で始めたほうが良かったかも知れません。


ですから、居抜き店舗を借りる際は原状回復費用も考え、借りないと居抜きのメリットどころかデメリットばかりになってしまいます。


店舗物件を借りる際、退去時の条件も確認することが非常に大切です


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