理美容室、エステサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン等のサロンを居抜き店舗を造作譲渡として造作、什器備品の売却を希望される方の中で、「顧客カルテ○○名分も譲渡可能ですよ」とアピールポイントにされる方も多いのですが、気を付けないとトラブルになる恐れがあります。


事業譲渡・営業譲渡であれば可能ですが、造作譲渡でその様な行為を行うと罰則が与えられます。


一人一人の顧客が承諾していれば別ですが・・・


個人情報保護法では、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供することを原則として禁止しています。(法第23条第1項本文)。


但し、合併など、事業をほかの会社が引き継ぐことに伴なって個人データが提供される場合には、上記の第三者提供に当たらないとしています。


ですから、閉店の案内の際に新借主がオープンしますという通知は可能ですが、顧客の承諾もなしにカルテを渡し、またそれを利用させてはいけないのです。


また、閉店に伴い辞めていくスタッフに顧客の承諾無しで譲渡することも違法になりますのでご注意を!


造作譲渡契約のご相談は

「SALON PRODUCE」サロンプロデュース


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