最近、美容室をマンションの一室に開業される方が増えてきています。


やはり初期投資に金額がかからないという魅力でしょうか。


しかし、これには気をつけなくてはならない点がいくつかあります。


今回はこのマンションサロンの注意点についてお話ししたいと思います。


まずは、そのマンションが本当に店舗として使用できるのかということです。


マンションには賃貸マンション、区分所有の分譲型マンションがあります。


賃貸マンションであれば所有者に承諾を貰えば大丈夫ですが、区分所有のマンションではそのマンションの区分所有者で構成される管理組合による管理規約、管理規約使用細則があります。


例え、その部屋の所有者に承諾を貰えていても、規約で禁止されていれば営業をすることができません。

実際、だいたいの区分所有マンションの管理規約では店舗使用を認めていません。

SOHOが可能でも店舗使用に関しては認められない場合が多いのです。


ですから、マンションのサロン使用での賃貸借契約では、必ず覚書又は使用承諾書等を取り交わしておくことが重要です。


つぎに美容所としての届出、検査確認についてです。(美容室の場合)


法律上、美容を業として行う施設を美容所といいます。 この美容所を開設するにあたっては、届出と検査確認が必要です。


の届出や検査確認を怠ると30万円以下の罰金に処せられます。

それでは美容所の開設にあたり、検査し確認を貰うにはどのような措置をとらなければいけないのでしょうか。


美容師法では美容所について講ずべき措置についてこのように定めています。


第十三条  美容所の開設者は、美容所につき、次に掲げる措置を講じなければならない。


一  常に清潔に保つこと。

二  消毒設備を設けること。

三  採光、照明及び換気を充分にすること。

四  その他都道府県が条例で定める衛生上必要な措置


この中でマンションサロン開業にあたって最も気をつけなければいけない基準を東京都の例で下記にまとめてみました。


床面積

美容の業務を行う1作業室の床面積は、13平方メートル以上であること。

いすの台数1作業室に置くことができる美容いすの数は、1作業室の床面積が13平方メートルの場合は3台までとし、3台を超えて置く場合の床面積は、13平方メートルに美容いす1台を増すごとに4.9平方メートルを加えた面積以上とすること。


客の待合場所

作業室には、作業中の客以外の者をみだりに出入させないこと。

作業前の客を作業室と明瞭に区分された場所(待合場所)に待機させる措置を講じること。

待合場所の面積は作業室床面積のおおむね6分の1であること。


床・腰板

コンクリート、タイル、リノリューム又は板等不浸透性材料を使用すること。


洗場

洗場は、流水装置とすること。


採光・照明・換気

採光、照明及び換気を十分にすること。

美容師が美容のための直接の作業を行う場合の作業面の照度を100ルクス以上とすること。美容所内の炭酸ガス濃度を0.5%以下に保つこと。  


と、このほかにもまだまだありますが、少なくともこの基準には当てはまらないと開設の検査確認は通りません。

ですから、マンションを借りたはいいが開設できないということが無い様に事前の確認は十分に行うことが必要です。


さて、ようやく開業してもまだ注意点があります。

それは広告費です。マンションの一室で営業するのですから当然看板は出せないのが前提です。すると当然広告をしなければお客様は来ません。

近年、インターネットやフリーペーパー等の発達により広告がしやすいとはいえ、各広告費は決して安いものとはいえません。


来客が安定するまではかなりの広告費を投入しなくてはなりません。

ですから初期費用が少ないからといって開業すると、かえって費用がかさむ結果となることがあります。


以上、マンションサロンの開業にあたっての注意点をお話ししてきましたが、要はどんな場所で開業しようとも、メリット、デメリットがあるということです。


流行に流されず、それぞれ良く考え、自分のスタイルにあった開業を考えることが望ましいといえるでしょう。


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