「塀の中」も医師不足、１割で欠員 非常勤でしのぐ
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慢性的な医師不足が「塀の中」にも影を落としている。全国の刑務所で常勤医が不足し、定員の１割以上が欠員状態だ。医師がいないと、受刑者を外の病院に連れて行かなければならず、付き添う職員の負担は大きい。何とか所内で診察できるよう、各施設は非常勤や派遣の医師を活用してしのいでいる。
法務省によると、刑務所や拘置所など全国１８８の刑事施設（支所を含む）で常勤医がいるのは９０施設。定員は２２６人だ。０５年４月に１６人だった欠員は徐々に増え、今年４月では３０人に。
法務省は今年度初めて、３５０万円の予算を付けてインターネットで医師募集の求人広告を出した。これまでに４人を採用できたが、退職者も出たため、９月１日現在でまだ２９人の欠員だ。
医師不足は、０４年度に研修制度が変わり、若手が地方に派遣されなくなったことが要因とされる。常勤医は取り合い状態になり、その影響をもろに受けた形だ。
東北地方の刑務所で勤務した経験がある矯正局幹部は、地元の医師会に紹介を頼むと、こう言われたという。
「その報酬じゃ、塀の外の半分にも満たないですよ」
幹部は「それ以上の話をさせてもらえなかった」と悔しがる。
刑事施設ならではの不利な要素もある。患者となる受刑者らは高血圧や糖尿病など生活習慣病が多く、最新の医療設備もないため、医師の技量向上にはつながりにくい。受刑者とのトラブルが心配という本音もあるようだ。
刑務所はまず非常勤医師を集めてしのぐが、報酬の安さから週１、２回が限度。確保できなければ、所外の病院に連れて行くしかない。受刑者１人に職員２、３人は必要で、ただでさえ人手不足の刑務所には頭が痛い問題だ。
医師不足を何とか解消しようと、各地で模索が続く。月形刑務所（北海道）では、医務室を「民間病院」扱いにして外部の病院に入ってもらった。患者は受刑者のみだが、病院にとっては安定した利用者数が見込め、診療費をとりはぐれない利点がある。
喜連川社会復帰促進センター（栃木県）は、労働者派遣法に基づき外部から医師の派遣を受ける。美祢（山口県）と島根あさひ（島根県）の社会復帰促進センターも、周辺の公立病院などに医務室を運営してもらっている。
