特別国会のご報告の街頭活動

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今朝は、阪急伊丹駅の駅前で街頭活動しました。先週で特別国会が終了しましたので、そのご報告です。また、国政報告のチラシも併せて配布させていただきました。
街頭活動には、伊丹市議会の保田憲司副議長も参加下さいました。

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さて、特別国会の報告ですが、会期の最中に、森友学園問題については会計検査院の報告が出るなど新たな局面になりました。また、加計学園問題については獣医学部の設置認可が降りるなど進展がありました。

この問題、徹底追及せよ、とのご意見がある一方で、いつまでやっているのか、というご批判もあります。
私は、衆院選で国民の皆様から、「消費税増税の前に税金の無駄づかいをなくせ!」とのお声を多く頂戴しました。税金の無駄づかいをなくすためには、公文書の適切な管理と、情報公開が必須だと考えます。森友学園と加計学園の問題は、典型的な悪い事例であり、真相究明ができてこその再発防止だと考えます。
国家予算規模と比べて小さな金額だとしても、他にも同様の税金の無駄づかいがあるかもしれません。一つ一つ厳しくチェックして行くことで、税金の無駄づかいをなくしていけるものと考え、見過ごすことなく取り組んでまいります。

もちろん、教育のあるべき姿や質の向上の問題など。教育の本質的な課題にも取り組んでまいります。

 本日(12月8日)は、実質的に特別国会の最終日で、衆議院本会議と文部科学委員会、科学技術イノベーション推進特別委員会が開催されましたので、出席しました。

 また、夜には立憲民主党神奈川県連の設立の記念シンポジウムが横浜開港記念館でありましたので、参加してきました。いずれ兵庫県連を立ち上げることになりますので、そのときの参考にしたいという思い以上に、「なぜ、今、立憲か?」というテーマと講師の小林正弥教授(千葉大学)に興味をもったからです。小林教授は、ハーバード白熱教室のマイケル・サンデル教授の著書を翻訳するなど、政治哲学を分かりやすく親しみやすく語って下さると言うことでとっても有名です。

 

画像に含まれている可能性があるもの:2人、立ってる(複数の人)

 

    講演の内容は多岐にわたっていていましたが、強調されていたことの1つは、理念の重要性でした。例えば、政治において数の論理があるので、野党連携は必要ですが、連携すれば理念が薄まってしまうというジレンマがあります。理念に立ち返ってどうか、と考えることが重要ですし、逆に言えば揺らぐことのない理念が必要ということでもあります。

    立憲民主党では、今まさに綱領を作成しているところです。揺らぐことのない、年月を経ても朽ちることのない理念をまとめあげたいと思います。


 

 

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会期末の両議員研修会

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 本日も朝から夜まで会議や会合が続きました。朝一番には、外交安全保障部会では有識者を招いて、北朝鮮情勢について率直なお話を聞きました。また、昼間は文部科学部会で、東京オリンピック開催にかかる問題や日本音楽著作権協会(JASRAC)にかかる諸問題を当事者からお聞きしました。

 夕方は、明日で実質的な最終日を迎える特別国会の会期末に際して、立憲民主党の両院議員の研修会を開催しました。この1ヶ月間、憲法改定についての考え方を議論してきましたので、中間とりまとめを行いました。また、立憲民主党は、衆院選を経て新たな国会議員が大量に誕生したことを踏まえて、綱領や党規約などを再度整備しているところです。一応、案文が示されましたが、皆さんが様々な意見を述べるなど自由闊達な議論になりましたので、年末までに更に集まって議論することになりました。研修会では約2時間、ミッチリと議論しました。私からは、綱領に関して、末永く存続する政党でありたいと思うので、長い時間に耐えうる内容にすべき、今現時点で話題になっていることに飛びつくべきではない、ということを申し上げました。

 さて、印象的だったのは、先輩議員が、「民主党・民進党時代は2時間も議論すると、嫌な気分になったものだけど、立憲民主党で2時間やっても前向きな議論だから楽しかった」と言っていたことです。一年生議員の私でも手をあげれば早速指名していただき発言の機会を与えてもらえるので、のびのびとした雰囲気なのだろうと思います。今後も、発言するからには、中身の濃い意見・提案をしていきたいと思います。

 

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 本日(12月6日)に限ったことではないのですが、1時間毎に会議がビッシリと詰まっています。本日も午後は4コマ連続で会議でした。その最後が立憲民主党の憲法審査会で、総選挙後からこれまで党内での憲法をめぐる諸問題について議論してきたことを、とりまとめるということで、重要な会議でした。

 衆院選において、立憲民主党として、総理大臣の解散権の乱用禁止、臨時国会の開催に関する憲法53条の確実な履行、知る権利の充実などを主張してきました。この方針に沿って、中身をつめていく作業をこの2ヶ月弱で進めてきました。特別国会終了のタイミングでこれまでの議論の成果をとりまとめました。議論していて、表現方法は異なっても、思いはほぼ一緒であることが確認できました。民進党時代にはバラバラと批判されましたが、立憲民主党は憲法観をシッカリと共有できています。

 近日中に党内決裁が済む見通しであり、その後、発表されることとなりますので、内容についてはもう少々お待ちください。

 

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衆議院本会議(12月5日)

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 本日(12月5日)に衆議院本会議が開催され、議案や決議案など12本を審議しました。私は全ての議案と決議案に賛成しました。

中でも「北朝鮮による弾道ミサイル発射に抗議する決議」は全会一致で可決しました。国際社会からの非難について聞く耳をもたない北朝鮮に対して、衆議院で決議したところでどれほどの効果があるのか、という疑問をお持ちの方もいらっしゃるかもしれません。しかし、衆議院で全会一致で決議するということについて、国際社会に対する有効なメッセージだと考えます。

 また、こうした決議に加えて、さまざまな方法で、北朝鮮による核・ミサイル・拉致問題の解決を図ってまいります。

 

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手話の発表会

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 昨日(12月3日)、手話の発表会がありましたので、拝見してまいりました。

 まず、会場が静かで驚きました。拍手は、パチパチを手をたたくのではなく、小さく万歳しながら腕を軸に回転させながら手を左右に振るようにします。なので、シーンとしています。シーンとしていても熱気であふれているという、新鮮な経験をさせていただきました。

 発表会は、歌やスピーチなどいろいろありましたが、時間の制約があったのでスピーチだけ聞かせていただきました。手話を勉強している中学生のスピーチや、障碍児への切れ目ない支援を訴えるスピーチなど、大変勉強になりました。

 また、手話は、一つの言語世界であることも実感しました。機会があれば習ってみたいと思います。

 

 

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障碍児教育に関する勉強会

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 昨日(12月2日)、障碍児のお子さんをお持ちの保護者の方々が中心となって開催している勉強会に参加させていただきました。いろいろなテーマで勉強させていただきましたが、その一つは「合理的配慮」でした。

 知的障碍の方は曖昧な表現だと十分に理解できないことがあるという事例を勉強しました。普段の生活の中では曖昧のままとなっていることでも、知的障碍の方にはどうしてもそこで引っかかってしまって前に進めないと言うことがあるのかもしれません。障碍者を雇用している場合、業務についての説明を具体的に明確に説明するというのも合理的配慮の一つとのことでした。

 こうした気づきやコダワリは、一見したところ時間のムダのように思えます。が、長い時間軸でみたときには将来のリスクを未然に防止するという効果もあります。 曖昧なものを曖昧にせずに明確にするということが、誰にも分かり易い社会とするための基本だということを学びました。

 

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 先週の立憲民主党の総務部会において、地方自治体関連の団体として、全国知事会、全国市長会、全国町村長会から税制改正や予算についての要望を承りました。

 

 特に話題になったのは、地方創生についてです。私から、地方の活性化という目的は素晴らしいのですが、予算の付け方が内閣府主導で地方の創意工夫が活かされるものとはなっていない、真に必要な事業ではなく内閣府の意向を忖度して予算獲得できそうな事業を提案することになってしまっているのではないか等の問題点を各団体にきいてみたのですが、政権批判に繋がるようなことはなかなか平場では言えないようです。さらに、政権与党にはなかなか言えないでしょうから、是非、野党であるわれわれにコッソリと本当のところを言ってもらいたいと水を向けると笑っておられました。

 地方自治体としては、使途が限定されていない財源の方がありがたいものの、使途が限定されていても財源がもらえるならありがたい、ということのようです。しかしながら、国民の税金の有効活用という意味では、効果が低い悪い方法です。

 

 また、年明けの通常国会では、保育・幼児教育の無償化が議論されます。これにより、潜在的保育ニーズが顕在化するでしょうから、それに対応して保育定員を増やしていかなければなりません。この保育定員の増加にかかる予算について、国の負担分については議論がありますが、地方負担分についても地方財政計画などで措置する必要があるとの指摘がありました。

 

 ところで、議論すべき点として、ふるさと納税制度についての考え方を聞くべきでした。地方自治体の中では賛否両論があり、先方からの説明資料にはなかったのでしょう。基本的には、財源を地方自治体間で奪い合い、日本全国でみれば記念品の分だけ財源が減っていると言う状況です。ふるさと納税の競争が激化すれば、記念品の購入代金が増えてしまい、公共サービスに充てられる財源が減少してしまいます。このようなバカバカしいことは止めるべきだと私は考えていますが、地方自治体関連団体としても原理検束を改めて考えていただきたいところです。

 

 

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文部科学委員会で初質問!

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 本日、文部科学委員会において、大臣所信表明などに対する一般質問が行われましたので、質問しました。

 一般質問ですので、文部科学行政に関することであれば、何を質問してもよいのですが、折角、文部科学大臣が所信表明しましたので、まず、その内容について取り上げました。大臣の所信と言っても、多くの部分は担当部署が数行のメモを出して、それを繋ぎ合わせて作成するのが一般的です。ですが、最後の部分については、山口県選出の大臣が自ら書いたと思われる部分でした。折角なので、大臣の想いの詰まった部分を取り上げました。

 

 すなわち、「自ら考え、皆で議論し、お互いを高め合っていく」教育の実践が「学校をはじめとした日本中の文部科学行政の現場がそうした実践であふれ」るよう「全力で取り組む」と述べましたが、学校教育において「自ら考え」「皆で議論し」をそれぞれ具体的にどのような方法で実践していくのか、質問しました。

 大臣の答弁は、新しい学習指導要領に盛り込んでいるとのことでした。

 新学習指導要領に盛り込んでも、それだけで現実に実践できるのでしょうか。私の直前の山本和嘉子議員の質問では、学校現場では教員の過重労働が問題になっていると指摘がありました通りですので、とても新しい課題に取り組める状況ではありません。また、現状の40人学級、35人学級では、「皆で議論し」というのは無理なのではないでしょうか。欧米先進国では、20人学級が一般的ですが、「自ら考え、皆で議論し、お互いを高め合っていく」ためには、手厚い指導体制が必要だと考えるところ、大臣の所見を質しました。

 大臣は、足立区での習熟別クラスの事例を紹介しつつ、習熟別クラスやチームティーチングなどの各自治体での取り組みが成果をあげている、と述べました。また、客観的データや実証研究、地方自治体の政策ニーズを踏まえて、さらに検討を深めるとのことでした。

 

 さて、我が国の教育予算は、対GDP比で、欧米先進国に比べて著しく低いままとなっています。これまでは、日本が教育熱心と言っても、それは教育熱心な家庭の自己責任に頼ってきた。しかし、一億総中流といわれた時代は終わり、経済格差が拡大すると、教育格差も拡大してしまいます。ここは、是非、松下村塾のような教育が実現できるように教育予算を確保すべきと考え、来年度予算編成に向けての大臣の意気込みを質しました。

 大臣からは、子どもの相対的貧困率が上がってきている状況を踏まえて、予算を確保していくとの答弁でした。

 

 また、この後、幼児教育と保育の無償化が今回の衆院選で議論されました。保育については厚生労働省と内閣府が所掌しておりますので、幼児教育について質しました。このご報告は別途行います。

 

 

明日、11:25に委員会質問します!

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 明日(12月1日)の文部科学委員会で初めて国会で質問します。11時25分から20分の予定です。質問内容ですが、大きく2点です。

 

 今回の一般質問は一昨日の大臣の所信表明に対応して行われるものです。なので、大臣の所信表明についてお尋ねします。すなわち、大臣は終わりの部分で松下村塾を引用しつつ「自ら考え、皆で議論し」という「教育が実践されていました」「学校をはじめとした日本中の文部科学行政の現場がそうした実践であふれ、人と知を創ることができるよう・・・全力で取り組む考えです」と述べました。では、どのようにして実践するのかを問います。というのも、こうした指摘は20年以上されておりますが、実践できているのはほんの一部です。

 

 第二に、幼児教育の無償化です。保育所の無償化が議論されていますが、幼稚園の無償化も議論されています。3歳児は地域によっては受け入れられない場合がありあすが、3歳から無償とするのであれば、希望者全員が3年保育を受けられるようにすべきです。

 また、幼稚園での預かり保育について、無償化の対象としない=有料で実施、とのハナシがあります。幼稚園の預かり保育が、有料のままですと、保育所よりも幼稚園の方が負担が大きくなる可能性があります。これまでであれば3歳になれば保育所から幼稚園に進級するという事例がありましたが、預かり保育の料金制が継続されれば、保育所→幼稚園という流れが損なわれ、待機児童問題が深刻化することとなります。待機児童解消は喫緊の課題ですので、そのために幼稚園を有効活用できるような仕組みにしていくべきです。

 

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