2009-05-16 12:38:28
エコって言えば何でも通ると思うなよ(2)
テーマ:単なる思いつき
今回はエコポイントの話です。
昨日からエコポイント制度が実施されていますが、実はこの制度、付与されたエコポイントをどうやって引き替えるのかとか何に使えるのかとか、細かい内容は未だに決まっていないというふざけた制度です。
経産省に問い合わせても「領収書や保証書に購入日、購入店などが記載されているかを確認して原本を保管しておいてほしい」という答えが返ってくるだけのようです。
そもそもエコポイントは特定の家電製品にしか付与されないことやエコと言いながらポイント付与の基準がエコ目的かどうかあいまいであることなどから、政府与党側が家電業界や国民を相手にバラマキ型の選挙対策をしたのだという印象が強く、また、将来の消費税増税を何が何でもやるために、無理矢理税金をばらまいて一般国民を「共犯」に仕立て上げようとする策略であったのではないかとも言われています。
ちなみに、減税やバラマキを先にやって後で増税するというのは、消費税を導入した時にも使われた増税正当化のための常套手段です。
簡単に言うと、大して効果がなくても先に所得税減税やバラマキをやっておいて「ほら、お前らみんな減税の恩恵を受けただろ?バラまかれた金を受け取っただろ?それによって国の財源が減っているんだから消費税を導入して(値上げして)補うのは当然だよな?みんな共犯なんだから異議はないよな?」という論調で、その後に行う増税を正当化し、あるいは、反論させないように画策するわけです。
[それって本当にエコ?]
ポイント付与の基準(http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/point.html)を見ると、別に省エネルギーが基準というわけではなく、フツーのお買い物ポイントと同様、値段が高い大型の冷蔵庫やエアコンの方が高いポイントになっていることが見て取れます。
いくら省エネ性能が高くても、大きな家電製品はより大きなエネルギーや資源を必要とします。もしも本当にエコが目的なら、小さい製品には手厚いポイントを、大きな製品にはポイントはあまり付与しない、といった基準にするべきです。そうすればみな、必要以上に大きなものを買わなくなり、何もしなくても自然に省エネ効果が生まれます。
極論を言えば、例えば冷蔵庫の場合、個々の家では冷蔵庫を買わず、今ある冷蔵庫も廃棄して近所のスーパーを自分の家の冷蔵庫がわりに使い、自宅での冷蔵庫の使用電力をゼロにしたらエコポイントをいっぱい付与しちゃいます、などといった基準であればなんとなく納得はいきます。(わはは)
結局のところ「エコだとお得だ」とか「得になるからエコにしよう」というのは本来はおかしいのであって、そのおかしいことをやろうとする背景には何か別の目的があると考えざるを得ないというのが正直な感想です。
昨日、タクシーに乗った際にラジオからエコポイントの話が流れてきたのですが、運転手さんは
「これって総務省の陰謀らしいですね~!」
とか言っていました。
個人的に陰謀話は大好きなので(ってをい ^^;)ひとしきりその話で盛り上がったのですが、その中で出たのがポイント付与の基準がおかしいという話。
例えば、マイカーに乗らずタクシーなどの公共交通機関を使うことも本来なら環境に優しい社会への転換には貢献するはずなので、タクシーなどの公共交通機関の利用にこそ、エコポイントをつけるべきであるという話になりました。
今回のエコポイント制度は結局のところ家電業界だけに恩恵があり、言ってみれば形を変えた公的資金(税金)の一般私企業への投入(見方を変えれば国民の税金を使って行う選挙対策)であるとも言えます。
もちろん、大企業が潤えばそこから下請の中小企業が潤い、それらの企業の従業員や取引先など、全ての関係者に経済効果が行き届く、いわゆるトリクルダウン理論を念頭に置いた施策だという反論はあるでしょうが、それなら日本の経済を立て直すために必要だからどうぞ買って下さい、といった風にお願いをすれば良いだけで、エコを引き合いに出してまで、さらには国民の血税を使ってまでやるべき事ではないような気がします。
そもそもトリクルダウン理論は格差社会の勝ち組側を正当化するための理論であって、大企業が潤ったからと言って中小企業や一般庶民にまでその恩恵があるという保証はどこにもありません。(大企業の胸先三寸、裁量に委ねられています)
昨今の税制は「お金持ちからたくさんとるのはやめて、一般庶民からかき集めましょう」という流れになっています。
消費税などはその最たるモノですが、これを公平な税だと思っている人が意外に多いので、そのあたり我々税理士ももっと一般国民に向けて啓蒙していかなければならないなと感じている今日この頃です。
あと、最近の経済対策は「金持ちに金を使ってもらって経済を活性化する」といった名目で金持ち優遇政策になっているものがほとんどですが、これも注視していかなければならないポイントです。
日本の税金は「応能負担」が原則です。自由主義経済の旗のもと格差社会を認めるのであればなおさら、金持ちにはたくさん税金を負担してもらわないと社会が成り立たなくなりますので、金持ち優遇税制や金持ち優遇政策は論外だという視点が必要です。
みなさんはいかがお考えでしょうか?
昨日からエコポイント制度が実施されていますが、実はこの制度、付与されたエコポイントをどうやって引き替えるのかとか何に使えるのかとか、細かい内容は未だに決まっていないというふざけた制度です。
経産省に問い合わせても「領収書や保証書に購入日、購入店などが記載されているかを確認して原本を保管しておいてほしい」という答えが返ってくるだけのようです。
そもそもエコポイントは特定の家電製品にしか付与されないことやエコと言いながらポイント付与の基準がエコ目的かどうかあいまいであることなどから、政府与党側が家電業界や国民を相手にバラマキ型の選挙対策をしたのだという印象が強く、また、将来の消費税増税を何が何でもやるために、無理矢理税金をばらまいて一般国民を「共犯」に仕立て上げようとする策略であったのではないかとも言われています。
ちなみに、減税やバラマキを先にやって後で増税するというのは、消費税を導入した時にも使われた増税正当化のための常套手段です。
簡単に言うと、大して効果がなくても先に所得税減税やバラマキをやっておいて「ほら、お前らみんな減税の恩恵を受けただろ?バラまかれた金を受け取っただろ?それによって国の財源が減っているんだから消費税を導入して(値上げして)補うのは当然だよな?みんな共犯なんだから異議はないよな?」という論調で、その後に行う増税を正当化し、あるいは、反論させないように画策するわけです。
[それって本当にエコ?]
ポイント付与の基準(http://www.env.go.jp/policy/ep_kaden/point.html)を見ると、別に省エネルギーが基準というわけではなく、フツーのお買い物ポイントと同様、値段が高い大型の冷蔵庫やエアコンの方が高いポイントになっていることが見て取れます。
いくら省エネ性能が高くても、大きな家電製品はより大きなエネルギーや資源を必要とします。もしも本当にエコが目的なら、小さい製品には手厚いポイントを、大きな製品にはポイントはあまり付与しない、といった基準にするべきです。そうすればみな、必要以上に大きなものを買わなくなり、何もしなくても自然に省エネ効果が生まれます。
極論を言えば、例えば冷蔵庫の場合、個々の家では冷蔵庫を買わず、今ある冷蔵庫も廃棄して近所のスーパーを自分の家の冷蔵庫がわりに使い、自宅での冷蔵庫の使用電力をゼロにしたらエコポイントをいっぱい付与しちゃいます、などといった基準であればなんとなく納得はいきます。(わはは)
結局のところ「エコだとお得だ」とか「得になるからエコにしよう」というのは本来はおかしいのであって、そのおかしいことをやろうとする背景には何か別の目的があると考えざるを得ないというのが正直な感想です。
昨日、タクシーに乗った際にラジオからエコポイントの話が流れてきたのですが、運転手さんは
「これって総務省の陰謀らしいですね~!」
とか言っていました。
個人的に陰謀話は大好きなので(ってをい ^^;)ひとしきりその話で盛り上がったのですが、その中で出たのがポイント付与の基準がおかしいという話。
例えば、マイカーに乗らずタクシーなどの公共交通機関を使うことも本来なら環境に優しい社会への転換には貢献するはずなので、タクシーなどの公共交通機関の利用にこそ、エコポイントをつけるべきであるという話になりました。
今回のエコポイント制度は結局のところ家電業界だけに恩恵があり、言ってみれば形を変えた公的資金(税金)の一般私企業への投入(見方を変えれば国民の税金を使って行う選挙対策)であるとも言えます。
もちろん、大企業が潤えばそこから下請の中小企業が潤い、それらの企業の従業員や取引先など、全ての関係者に経済効果が行き届く、いわゆるトリクルダウン理論を念頭に置いた施策だという反論はあるでしょうが、それなら日本の経済を立て直すために必要だからどうぞ買って下さい、といった風にお願いをすれば良いだけで、エコを引き合いに出してまで、さらには国民の血税を使ってまでやるべき事ではないような気がします。
そもそもトリクルダウン理論は格差社会の勝ち組側を正当化するための理論であって、大企業が潤ったからと言って中小企業や一般庶民にまでその恩恵があるという保証はどこにもありません。(大企業の胸先三寸、裁量に委ねられています)
昨今の税制は「お金持ちからたくさんとるのはやめて、一般庶民からかき集めましょう」という流れになっています。
消費税などはその最たるモノですが、これを公平な税だと思っている人が意外に多いので、そのあたり我々税理士ももっと一般国民に向けて啓蒙していかなければならないなと感じている今日この頃です。
あと、最近の経済対策は「金持ちに金を使ってもらって経済を活性化する」といった名目で金持ち優遇政策になっているものがほとんどですが、これも注視していかなければならないポイントです。
日本の税金は「応能負担」が原則です。自由主義経済の旗のもと格差社会を認めるのであればなおさら、金持ちにはたくさん税金を負担してもらわないと社会が成り立たなくなりますので、金持ち優遇税制や金持ち優遇政策は論外だという視点が必要です。
みなさんはいかがお考えでしょうか?





まだまだ素人っぽさが抜けきれず
作業に時間がかかって更新が遅れ遅れになり
内容もなかなか充実させられない



