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2017-02-13 19:49:53

サウジアラビアが世界のナンバーワン テロリスト国家

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ロン・ポール氏は、リバタリアンである。
彼は政治家を引退しても、研究所として活動をしている。
日本の政治家も見習ってほしいもんだ。

ところで、トランプ大統領は、同じ共和党でも、彼はアイソレーショニストだ。
リバタリアンに近い。

さて、最新のレポートでサウジアラビアが世界のナンバーワン テロリスト国家と言っています。
その記事と私のPCの機械翻訳結果を添付します。


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Trump is Wrong - Saudi Arabia, Not Iran is the World's 'Number One Terrorist State.

トランプは間違っている-サウジアラビア、イランは世界のナンバーワン テロリスト国家

http://www.ronpaulinstitute.org/archives/featured-articles/2017/february/10/trump-is-wrong-saudi-arabia-not-iran-is-the-worlds-number-one-terrorist-state/




Donald Trump is proving himself a President prone to unleashing inconvenient truths side by side with blatant falsehoods. One of the most scurrilous of those falsehoods is his recent claim that Iran is the “number one terrorist state.”

Throughout his campaign for the White House in 2016, and since assuming office in January, Trump has made Iran the focus of his ire, to the point where the Iranians are more than justified in preparing for the very real prospect of military confrontation with the US - and sooner rather than later.

The Trump administration’s consistent and ongoing demonization of Iran flies in the face of reality in which Iran has stood, alongside Syria, Russia, the Kurds, and the Iranian-backed Lebanese resistance movement Hezbollah, as a pillar against the very same Salafi-jihadist terrorism that poses a threat to the American people. It is a struggle in which the Iranians have expended both resources and blood in recent years, and as such justice demands that the world, including the United States, acknowledges that it owes Tehran a debt of gratitude.

In truth, and as most people are only too aware, the real number one terrorist state in the world today is not Iran it is Saudi Arabia, America’s friend, and ally. What is more, Washington has long been well aware of the fact. In a September 2014 email from John Podesta to Hillary Clinton (one of the many among the batches of emails exchanged between John Podesta, chair of Hillary Clinton’s campaign for the White House, and Clinton that were released by Wikileaks) Podesta writes, “While this military/para-military operation is moving forward, we need to use our diplomatic and more traditional intelligence assets to bring pressure on the governments of Qatar and Saudi Arabia, which are providing clandestine financial and logistic support to ISIL and other radical Sunni groups in the region.”

Further evidence about the role of the Saudis and other Gulf States in actively and materially supporting terrorism is the 2015 sworn testimony of Zacarias Moussaoui, the so-called 20th 9/11 hijacker, claiming that members of the Saudi royal family had supported Al-Qaeda. As part of a civil case that was brought against the Saudis by the 9/11 families, Moussaoui went as far as naming the specific members of the Saudi royal family who had donated money to the terrorist group in the lead up to 9/11.

But even without any evidence of direct links between the Saudis and various Salafi-jihadist terrorist groups, the extreme Wahhabi interpretation of Sunni Islam embraced by the Saudis as a state religion is near indistinguishable from the ideology of ISIS or Nusra or any of those terror organizations. Indeed the funding of mosques and Islamic centers by the Saudis across the world, places in which this extreme and perverse interpretation of Islam is preached, has become a source of mounting concern in recent years.

In 2015 the UK’s Independent newspaper carried a story claiming a leaked intelligence report compiled by Germany’s BfV domestic intelligence agency alleged the Saudis and other Gulf monarchies – the Qataris and Kuwaitis – were actively supporting extreme Islamic groups in Germany. They are allegations that tally with those made by Donald Trump in an interview he conducted on NBC’s Meet The Press in August 2015. During the interview, NBC reporter Chuck Todd presented Mr. Trump with a 2011 statement he made regarding the Saudis, which reads, “It's [Saudi Arabia’s] the world's biggest funder of terrorism. Saudi Arabia funnels our petrodollars, our very own money, to fund the terrorists that seek to destroy our people while the Saudis rely on us to protect them."

The barbarity and mendacity of the Saudis are beyond doubt. When they aren’t terrorizing and butchering their own people at home, they are engaged in despicable war crimes in Yemen – war crimes in which the US and UK are complicit.

So why in the face of all the evidence and acquired knowledge when it comes to Saudi Arabia’s role in supporting terrorism and fomenting extremism, does the US continue to count Riyadh as its closest and most valued ally in the region after Israel? The simple answer is commerce.

Saudi Arabia is the US defense industry’s biggest customer, a mantle that Donald Trump intends to maintain with his recent decision to lift the ban that was imposed by Obama on further arms sales to the Kingdom over its human rights violations in Yemen.

It is also significant that while Iran is one of the seven predominately Muslim countries placed on the Trump administration travel ban list, neither Saudi Arabia nor any of the other Gulf States has been put on it. This alone proves that the President is not as serious about fighting terrorism than he likes to make out.

Iran, to repeat, is not a state that sponsors, funds, or foments terrorism, while Saudi Arabia is. The mere fact that this needs to be pointed out to the President is redolent of a view of the world from the Oval Office that continues to be upside down.

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トランプは間違っています - イランではなく、サウジアラビアが世界の「ナンバー1のテロリスト国家です。

ドナルド・トランプは彼自身が並んであからさまな偽りで不都合な真実を浴びせる傾向がある大統領であると証明しています。 それらの偽りの最も口汚いものの1つがイランが「ナンバー1のテロリスト国家」であるという彼の最近の主張です。

彼のキャンペーンの間じゅうずっとホワイトハウスのために2016年に、そして1月に公職を負ってから、イラン人が合衆国と共に軍事対決のまさに本当の見通しのために準備する正当性があるという程度を越えているという点に至るまで、トランプはイランを彼の怒りの焦点にしました - そしてより早く後によりむしろ。

イランのトランプアドミニストレーションの一貫した、そして進行中の demonization はアメリカ人に対する脅威となるまさしくその同じ Salafi - ジハード戦士テロリズムに反対の柱としてイランが立った現実、シリア、ロシア、と並んでクルド人とイラン人によって支持されたレバノンのレジスタンスヘズボラ、と真っ向から対立します。 それはイラン人が両方のリソースを費やした、そして近年の、そしてこのような裁判官としての流血が世界が、合衆国を含めて、それがテヘランに感謝の恩義を借りていることを認めることを要求する争いです。

実は、そしてたいていの人々がただあまりにも気付いている(とき・から・につれて・ように)、本当のナンバー1のテロリスト国家は世界中で今日それがサウジアラビア、アメリカの友人と同盟者であるイランではありません。 その上、ワシントンは長い間(今まで)十分に事実を知っていました。 2014年9月の電子メールでジョン Podesta からヒラリー・クリントン(ジョン Podesta 、 Wikileaks によって解放されたホワイトハウスとクリントンのためのヒラリー・クリントンのキャンペーンの議長の間の取り交わされた電子メールのバッチの間の多くの1人)まで Podesta は「この軍 / 準軍事組織オペレーションが前進している間に、我々は我々の外交的な、そしていっそう伝統的な情報資産を ISIL と地域の他の急進的なスンニ派のグループに秘密の財政の、そしてロジスティックのサポートを提供しているカタールとサウジアラビアの政府に対する圧力をもたらすために使う必要があります。」と、書きます。

活発に、そして本質的にテロリズムを支持することにおけるサウジアラビア人と他のメキシコ湾岸諸州の役割についてのそれ以上の証拠はサウジアラビアの王室のメンバーが(すでに)アルカイダを支援していたと主張するザカリアス Moussaoui 、いわゆる第20番目の 9/11 事件ハイジャック犯、の2015の宣誓証言です。 9/11 事件家族によってサウジアラビア人に対して起こされた民事事件の一部として、 Moussaoui は9月11日まで(すでに)金を寄付していたサウジアラビアの王室の特定のメンバーをリードしているテロリストグループに任命することと同じぐらい遠くに行きました。

しかしサウジアラビア人と種々の Salafi - ジハードのテロリストグループの間のダイレクトのリンク、 ISIS あるいは Nusra あるいはそれらのテロ組織のいずれの観念からでも識別できない、国教が近くである(とき・から・につれて・ように)、サウジアラビア人によって受け入れられたスンニ派のイスラムの極端な Wahhabi 通訳のどんな証拠もなしでさえ。 本当に世界じゅうのサウジアラビア人によってのモスクとイスラムのセンターの資金、イスラム教のこの極端な、そして変質的な解釈が説き聞かせられる場所、は近年の増大する懸念の源になりました。

2015年にUKの独立した新聞はドイツの BfV 国内の諜報局によって編集された漏らされた諜報レポートがサウジアラビア人と他の湾君主国家 - カタール人とクウェート人 - が活発にドイツの過激なイスラムのグループをサポートしていたと主張したと主張している物語を載せました。 (彼・それ)らは2015年8月に彼がNBCのミート・ザ・プレスで行なったインタビューでドナルド・トランプによって作られたそれらと一致する主張です。 インタビューの間に、 NBC リポーターチャック・トッドはトランプ氏に読む彼がサウジアラビア人に関してした2011年の陳述を与えました、「それはテロリズムの[サウジアラビアの]、世界、の最も大きい出資者です。 サウジアラビア人は我々が(彼・それ)らを保護することを当てにする間に、サウジアラビアは我々の人々を破滅させようと努めるテロリストに資金を供給するために我々の petrodollars 、我々の非常に自身の金、をつぎ込みます。」

サウジアラビア人の残酷さと虚偽は疑う余地がありません。 (彼・それ)らが家で(彼・それ)ら自身の人々を威嚇して、そして屠殺していないとき、(彼・それ)らはイエメンでの卑劣な戦争犯罪 - 合衆国とUKが complicit である戦争犯罪 - に従事しています。

それでなぜすべての証拠と後天的な知識に直面してテロリズムを支持して、そして極端論主義を煽動することにおけるサウジアラビアの役割の話になると、合衆国はイスラエルの後にリヤドを地域でその最も近い、そして最も貴重な同盟者として勘定に入れ続けますか? 単純な答えは貿易です。

サウジアラビアは米国の防衛産業の最も大きい顧客、ドナルド・トランプがイエメンでその人権侵害に関して王国へのそれ以上の兵器販売で Obama によって課された禁止令を撤廃する彼の最近の決定で維持するつもりである炉棚です。

イランがトランプのアドミニストレーション旅行禁止令リストの上に置かれる7つの主にイスラム教の国の1つである間に、サウジアラビアと他のメキシコ湾岸諸州の(どれ・何・誰)ものいずれもそれの上に置かれなかったことは同じく重要です。 これはそれだけで大統領が彼がうまくこなすことを好むより闘争テロリズムに関して同じぐらい真剣ではないことを証明します。

イランは、繰り返すために、テロリズムを後援して、資金を供給するか、あるいは煽動する国家ではありません、他方サウジアラビアは存在します。 これが大統領に指摘される必要があるという単なる事実は逆さまであり続ける大統領執務室からの世界の光景を思わせます。


------------------------------

終わり。


 
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2017-01-09 20:24:40

日本のメディアの皆さん、河野談話を忘れてませんか?

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日韓関係、また冷却化へ=少女像撤去の見通し立たず
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017010600412&g=pol


最近、日韓関係悪化のニュースがでてきて、メディアも諫言するどころか、火に油を注ぐ論調がみられる。これは、危険な兆候であります。

メディアは、多様性の言論空間で、権力監視、抑止的言動、そして世界基準(世界の人々が求める判断)レベルでの論調をすべきでしょう。それが出来なかったのが、戦前のメディアだったではありませんか!


日本のメディアの皆さん、河野談話を忘れてませんか?
もう一度、河野談話(日本国の方針です)を見て、それに沿った報道や謹言を行う時なのです。

要点は3つ。

【1】慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在した。
【2】慰安所は、当時の軍当局の要請により設営された。
【3】慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送は、旧日本軍が関与した。


残念ながら、従軍慰安婦は存在していたし、日本国が原因です。これは事実です。ここから、話がスタートしなければなりません。

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー引用ーーーーーーーーー
(外務省H-ムページより)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html


慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

平成5年8月4日

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年12月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

 

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2016-12-17 19:23:40

NHKだけ映らない魔法の筒【イラネッチケー】を取り付けた大阪のラブホテルこれで合法的に不払い可能

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NHKだけ映らない魔法の筒【イラネッチケー】を取り付けた大阪のラブホテルこれで合法的に不払い可能

 

今回、紹介する記事は、NHKをめぐる裁判の経緯を知らないと分からない。
これで、NHKは窮地に追い込まれるだろう。
経緯はこちら。

 

「ワンセグ裁判に敗訴したばかりなのに…NHKに「絶望の展開」が待ち受ける?」
 

 

一部引用。

NHKの籾井会長は2014年、テレビがなくてもネット端末を所有していたら受信契約を義務化させたいとインタビューで明言。

 

2015年には一部の番組をネットへ同時配信

 

総務省は「NHKの受信料を見直す議論」に乗り出し

 

NHKとしては「見られる端末があるなら受信契約はすべき」

 

さいたま地裁では「ワンセグ携帯は受信契約の必要ナシ」と判断

 

NHKは即刻控訴し「従来と変わることなく、ワンセグ携帯ユーザーに受信料の支払いをお願いする」と発表

 

レオパレス裁判:レオパレス社の家具付きマンションを約1ヶ月利用した男性が、元々設置してあるテレビがあることからNHKに受信契約を結ばされた→元々設置してあるなら、男性ではなくレオパレス社が支払うべきでは?

 

 


「レオパレス」入居者の支払い義務を否定、NHK受信料について
 

レオパレスに入居していた男性がNHKの受信料を負担させられたことは不当であるとしてNHKに対し受信料の返還を求めていた訴訟で(2016/10)27日、東京地裁は男性の主張を認め受信料返還を命じる判決

 

では、レオパレスにおけるNHKの受信料は誰が支払うのか?

 

判決では、
本件で東京地裁は「受信設備を設置した者」とは「物理的・客観的に放送を受信できる常態を作出した者」とし、それは物件のオーナーまたはレオパレス21であり、入居者の男性ではないことは明らかである
と判断。

 

じゃ、(NHK電波を)受信する設備を設置した者にならなければいい ということで、NHK電波だけ(地上波と衛星波)受信しない装置(【イラネッチケー】)にすれば、誰もNHKに対し受信料を支払うこともない。


それで、設置しNHKに放送受信契約解約届けを出し、受信料を支払わないということにしたラブホテル。(レオパレスと同じ立場)

 

そして、これが今回紹介する内容証明郵便。

 

【NHKだけ映らない魔法の筒【イラネッチケー】を取り付けた大阪のラブホテルこれで合法的に不払い可能 】

動画あり

引用
**********************************************************
内容証明郵便
平成28年12月16日 東京都渋谷区神南2丁目2番1号 日本放送協会 代表者会長 籾井勝人 様
大阪府
株式会社**ホテル
代表取締役 *** **

放送受信契約解約届け
冠省
株式会社ラブホテル(以下「当社」といいます。)は、当社が日本放送協会(以下「NHK」といいます。)と平成28年12月9日付けで締結した、放送受信契約を日本放送協会放送受信規約(以下「規約」といいます。)第9条の定めにより放送受信契約の解約を届け出るので、当社とNHKとの放送受信契約は平成28年12月16日付けで解約となる。
規約第9条1項1号、放送受信契約者の氏名および住所は、株式会社ラブホテル代表取締役衣良根地形、大阪府。規約第9条1項2号、放送受信契約を要しないこととなる受信機の数は、23台で23契約のすべて。規約第9条1項4号、放送受信契約を要しないこととなった事由は、屋上アンテナに、NHKの放送信号をカットするフィルタ(以下「イラネッチケー」といいます。)を取り付けた事によって、当社のすべてのテレビがNHKの放送を受信することが出来なくなった為。
なお、イラネッチケーは、当社が外部の専門業者に依頼し、有料で取り付けてもらったので、イラネッチケーを取り外すとアンテナが壊れてしまうように、特殊な工法で取り付けています。
規約第9条2項では、NHKにおいて前項各号に掲げる事項に該当する事実を確認できたときは、放送受信契約は前項の届け出があった日に解約されたものとする。と定められているので、NHKは直ちに当社にお越し頂き、当社のテレビではNHKの放送を受信する事が出来ない事実と、イラネッチケーを取り外すとアンテナが壊れてしまう事実の確認をして頂きますようお願い致します。
もし、上記事実が確認できたとしても、当社とNHKの放送受信契約の解約が出来ないとNHKが判断する場合、その理由を書面によりご回答下さい。
なお、本書面受領後2週間以内に、NHKが正当な理由無く解約の事実を確認しなかった場合、当社とNHKが締結した放送受信契約は、少なくとも平成29年1月末日をもって正当に解約されたとみなします。
草々
**********************************************************

【イラネッチケー(IRANEHK)】動画
 

 

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