税理士@阿佐ヶ谷のブログ

杉並区阿佐ヶ谷の税理士のブログです。
阿佐ヶ谷の情報や税務の情報を日常を織りまぜて、提供していきます。


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≪マイナンバー制の利用範囲≫

平成28年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。

 名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が広く、「社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野」となっているので、行政全般において利用することが可能です。

≪マイナンバーの通知と保有形式≫

マイナンバーは平成2710月以降に各個人に自治体から通知される予定です。通知は紙製のカードで行われる予定で、券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーが記載されます。

その後、希望者には、住基カードのような顔写真入りのICチップ付き「個人番号カード」が交付されます。マイナンバーは、「個人番号カード」の表の面には記載されず、裏面に記載されます。


≪なぜ裏面記載なのか?≫

「個人番号カード」が身分証明書としてコピーや読み取りをされることを前提として、マイナンバーは裏面に記載されます。

裏面のマイナンバーをコピーすることは、たとえ本人の同意があっても、法律上の禁止事項になっています。個人番号をその内容に含む個人情報を「特定個人情報」といい、これを収集・保管・提供することは原則禁止だからです。


≪民間でのマイナンバー取扱いの概容≫

マイナンバー情報の提供を求め得るのは、特別に法律が認めた場合に限られます。その場合でも、個人本人には必ずしも提供に応ずる法的義務があると明記されていないので、無理強いすることはできません。

社保書類記載のために提供を受けたマイナンバーを源泉徴収票のために利用することは違法と解されます。再度、本人からの提供を要します。

提供によるマイナンバー記載の書類も保存期間を超えて保有し続けることも禁止で、書類やデータの廃棄・削除・破壊も復元不可能を証明するような措置が必要です。

 法は、情報漏洩・乱用に神経質で、違法行為には他の法律に比して2~3倍の重い罰則を用意しています。



こんな神経を使う番号は本当にうまく運用・活用ができるのでしょうか!?今後の情報にも注意が必要です!


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前回はゴルフ会員権のお話をしましたが、今回から何回かに分けて、税制改正全般のお話をいたします!(^-^*)/

法人課税に関しては、「年末の大綱」とそれに先立つ「秋の大綱」(平成25101日発表)があります。「秋の大綱」の主眼は、成長戦略のより一層の推進です。以下、大綱の主な改正項目をみていきます。

≪生産性向上設備投資促進税制の創設≫

 産業競争力強化法の施行日から平成29331日までに、一定の設備を取得等した場合には、以下の特別償却(即時償却)又は税額控除ができることとしています。

283.31

293.31

機械装置、器具備品等

即時償却

又は5%の税額控除

50%特別償却

又は4%税額控除

建物、

構築物

即時償却

又は3%税額控除

25%特別償却

又は2%税額控除

なお、平成26331日以前に終了する事業年度の投資分については、平成2641日を含む事業年度において相当額の償却又は税額控除ができるとしています。


≪中小企業税制の拡充と延長≫

 中小企業促進税制については、その適用期限を平成29331日まで3年間延長し、産業競争力強化法の施行日から平成29331日までに取得等した特定機械装置等が生産性向上設備投資促進税制の対象設備等である場合には、即時償却又は7%(資本金3,000万円以下の中小企業者等は10%)の税額控除ができます。また、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例も2年延長するとしています。

≪所得拡大促進税制の拡充と延長≫

 要するに支払給料をアップさせると税金が安くなるという昨年新設された制度がの要件が緩和されています! 

現行の雇用者給与等支給増加割合5%を平成25,26年度2%、平成27年度3%、平成2829年度5%以上に要件が緩和され、また、「平均給与等支給額」が前年度以上であることの要件も「継続雇用者に対する給与等」に見直した上で「前年度を上回ること」に変更されました。適用期限は平成30331日までと2年延長されています。

≪復興特別法人税の1年前倒し廃止≫

 復興特別法人税の課税期間を1年間前倒で廃止し、それに伴って、源泉徴収された復興特別所得税額は、各事業年度の法人税から控除又は控除しきれない金額は還付することとされています。

≪交際費課税の損金不算入制度の見直し≫ 

交際費課税については、その適用期限を2年間延長するとともに、資本金の規模にかかわらず、飲食(社内接待費は除く)のために支出する費用の額の50%を損金の額に算入できることとし、また、中小法人にあっては、現行の定額控除800万円と選択適用を認めています。

質問等は下記までお願いいたします。

http://s-zj.com/contact/index.cgi


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みなさまこんにちは~!久しぶりのアップです!!

昨年も同じことを言っていたような気がしますが・・・

“今年はどんどんアップしていきます~!!”


さてカムバック初回は税金の話です!

平成26年度税制大綱が昨年末に閣議決定されました。

その中からゴルフ会員権の情報をお届けいたします。


ゴルフ会員権を売ったことにより生じた損失は、事業所得や給与所得など他の所得と損益通算する(赤字部分が他の所得の黒字から差し引ける)ことができます。これは含み損がでているゴルフ会員権を所有している個人事業者やサラリ-マンにとって税金軽減となる嬉しい制度でした。

しかし税制改正により平成2641日以後の譲渡より通算ができなくなる予定です!もしゴルフ会員権の売却を考えている方はお早めに!


でもゴルフ会員権の損益通算が来年4月に廃止になれば、無理してたたき売りする人がいなくなるため会員権相場は上がる!?かも。そうすると税金で得する金額と値上がりで得する金額の見合いでしょうか?()


質問は下記まで

saito@s-zj.com


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