新型インフルエンザ発生直後の昨年5月、政府の対策本部専門家諮問委員会(委員長・尾身茂自治医科大教授)が初会合を開いた際、「軽症患者は自宅療養させるべきだ」との意見が上がっていたことが分かった。「季節性並み」の対処を事実上認めながら、政府が感染症法に基づく強制的な入院措置を一部解除したのは3週間後だった。
 厚生労働省が新型インフルエンザの発生を宣言してから28日で丸1年。情報公開請求に対し、内閣府が同日までに諮問委の議事概要を開示し、政府の対応が遅れた一端が浮かび上がった。
 諮問委の初会合が開かれたのは昨年5月1日。尾身委員長を含む3人が出席し、1時間半にわたり議論を交わした。当時は強毒型の鳥インフルエンザ(H5N1)を想定した行動計画に従い、大掛かりな水際対策を始めて間もない状況だった。 

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