まず、「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」の署名へのご協力をお願い致します。
続いて、避難不可能な状況下での原発災害を防ぐために、川内原発の運転停止を求める署名への賛同を呼び掛けます。
そして、戦争法を早急に廃止することを求め、沖縄をはじめとする全国での基地強化・日米軍事一体化の策動を許さず、医療と介護をはじめとする社会保障切り捨て政策に反対し、労働者をはじめとする９９％の人たちのいのちと生活と働く権利を守るために行動し、政治をはじめとするあらゆる分野で憲法が活きる社会となることを目指し、声を上げ続けることを提起します。
８月７日から９日にかけて、原水爆禁止２０１７年世界大会・長崎行動に参加してきました。
１日目の開会総会の報告の続きです。
次に、駐日ベネズエラ大使のイシカワ・コバヤシ氏がスピーチしました。
イシカワ・コバヤシ氏は、広島、長崎の２つの年は、核廃絶を目指すほとんどの人々を代表していると述べました。
ベネズエラは、核軍縮を憲法で明記し、平和主義の立場を強く表明し、１９７６年にはトラテロルコ条約で非核兵器地帯の一員となり、２０１４年には中南米カリブ海諸国共同体の会議で、中南米カリブ海地帯を平和地帯にすると宣言したそうです。そして、国際社会に核兵器禁止条約を批准するよう呼びかけているそうです。
また、ベネズエラは２０１６年まで非同盟運動の議長国であり、非同盟運動からのメッセージを伝えたいと述べました。そして、非同盟運動は、核兵器禁止条約への立場は共通していないが、核軍縮は最優先課題と考えており、現在の核不拡散を目指す努力を確認し、核兵器の使用の脅威への懸念を表明し、多国間外交の重要性、多国間主義を表明すると述べました。核兵器禁止のためのオープンエンド作業部会の成功を祝福し、新しい種類の大量破壊兵器の禁止の国連決議を支持すると述べました。
次に、駐日キューバ大使館臨時代理大使のマイレン・リベロ氏がスピーチしました。
リベロ氏は、キューバは非核兵器地帯に最初に取り組んだ地域の一つであり、核兵器の存在そのものが深刻な脅威であり、それを避ける方法は核廃絶しかないと考えていると述べました。軍事費を増やし、生活や福祉のための資金を減らすのは不条理であり、キューバは大量破壊兵器を保有しないし、保有の意思もないと表明しました。いかなる核実験も、使用、使用の威嚇も拒否し、国際協力の強化を呼びかけると述べました。
７月７日に採択された核兵器禁止条約は、核兵器の廃絶を目指し、威嚇も禁止し、核実験の被害者への補償も定めたものです。核軍縮に取り組む決意を新たにすべきであり、人類の命運が危機にある時、無関心ではいられないと述べました。人類全体の意識改革が必要であり、真実を広げていくことが必要であると述べました。より高性能の兵器が存在するから、キューバ危機の時よりもひどい状況にあると指摘しました。多くの核兵器が使用可能であり、人類が脅かされていると指摘しました。カストロ首相は広島を訪問し、「二度と起こしてはならない」と述べたそうです。より安全で安定した世界を建設する努力をするべきであり、平和と地球と未来の命を守るために力を合わせてましょうと呼びかけました。
続いて、沖縄との連帯のコーナーが行なわれました。
まず、沖縄統一連の瀬長和男事務局長が発言しました。瀬長氏は、太平洋戦争における日本での唯一の地上戦が行なわれた沖縄では、土地を奪われ、基地が建設され、まるで植民地のような扱いを受けたと語りました。そして、不屈の闘い、復帰闘争により、１９７２年に本土復帰を果たしましたが、過重な基地負担に苦しみ続けていると指摘しました。オスプレイが強行配備され、新基地を争点とする全ての選挙で反対の候補が勝利したにも関わらず、２０１４年に辺野古で新基地建設が始まり、非暴力の抗議行動を警察、海上保安庁が暴力的に排除していると述べました。
しかし、権力の横暴に負けず、権利を守るために行動し続けており、核兵器禁止条約は希望だと述べました。平和を愛する全ての人々と連帯したいと述べました。
次に、翁長雄志知事のメッセージが読み上げられました。翁長知事は、７２年前に沖縄戦では多くの犠牲があり、二度と戦争を繰り返してはならない、平和は何事にも代えがたいと述べました。そして、沖縄は敵味方の区別なく慰霊する「平和の礎」をはじめ、一切の核兵器をなくす平和非核沖縄県宣言など、様々な平和発信を行なってきたそうです。「平和の礎」にともされている「平和の火」は、米軍が最初に上陸した阿嘉島において採取した日と、被爆地広島市の「平和の灯」、長崎市の「誓いの火」を合わせて、ともし続けているそうです。そして、世界の人々が連携することで、核兵器のない世界の実現に向けた取り組みが大きく実を結んでいくことを祈念すると述べました。
続いて、長崎県民の会の朝長共同代表がスピーチしました。
朝長氏は、７２年前に２歳で被爆し、今年７４歳になるそうです。被爆者の平均年齢は８１歳を超えています。核兵器は現在も１万５０００発存在します。７月７日、核兵器禁止条約が採択されたことは、人類の快挙であり、包括的な条約だと評価しました。しかし、核保有国とその依存国は不参加であり、日本も不参加を表明していると指摘しました。世界は２つのグループに分裂しているが、両グループの対話を進め、核兵器禁止条約を全世界が参加する条約へ育てなければならないと述べました。そのための国際署名であり、国連に対するだけでなく、核保有国の市民、日本政府に対する運動でもあると指摘しました。
次に、長崎生協連の岩永理事がスピーチしました。長崎生協連には１２の生協が参加しており、生協連としてヒバクシャ国際署名に賛同しているそうです。６月末に、１０万筆を目指す目標を掲げ、現在は５万５０００筆を達成しているそうです。日本生協連、広島生協連とともに、全国の生協へ署名を呼び掛けたいと述べました。
ここで、長崎市長の田上富久氏が到着し、スピーチを行ないました。
田上市長は、まず、皆さんの活動へ敬意を表したいと述べました。そして、今年は７月７日に核兵器禁止条約が採択された特別な年だと述べました。１０年前は、核兵器を禁止する条約の成立は深い闇の中だったが、最初の流れとして被爆者の皆さんの活動があり、そこへだんだんと人が加わり、ついに世界の６割の国が加わって、条約採択へ至り、諦めずに行動し続けることが結果につながったと語りました。
生まれたばかりの条約が世界の規範になるには、市民社会の力が必要だと述べました。現在、長崎で平和市長会議が開催されていますが、その多くの代表が戦争や内戦を経験しており、同じ思いを持ってそれぞれがネットワークを広げることで世界の網の目をつくり、本当のセーフティネットにしようとしていると述べました。
そして、核兵器のない世界を一日も早く実現するために、一緒に頑張りましょうと呼び掛けました。
次に、「ヒバクシャ国際署名」についての発言が行なわれました。
長崎県民の会の方は、核兵器禁止条約を被爆者は心から喜んでいると述べ、私たちの経験を通して世界を核兵器から救おうと、核兵器の非人道性を訴えてきたと述べました。そして、これからが正念場、歴史の転換点であり、生か死かを選ばなければならないならば、生を選んで行動を続けようと呼び掛けました。
そして、ネパールの代表が、１万５０００人分の署名の贈呈を行ないました。
続いて、東北６県全てで署名連絡会が結成されたことが伝えられ、それぞれの代表が発言しました。
青森県の代表は、昨年１１月に、１５団体で連絡会が結成されたと報告しました。６月には２０ヶ所で署名行動を行ない、原爆写真展も開催したそうです。県民集会も開催し、３００人の参加があったそうです。現在、参加団体は３３団体になり、署名は６万３８４１筆に到達しているそうです。今年中に１０万筆を達成したいと述べました。
秋田県の代表は、自治体との共同を進め、４月２１日に連絡会を結成したと報告しました。各自治体の首長、議長に呼び掛け、秋田市を除く全ての自治体から署名を受け取っており、県民過半数を目指しているとのことでした。
岩手県の代表は、高校の門前行動に取り組み、シールアンケートで対話を行なっていると報告しました。
宮城県の代表は、４０人で参加しているとのことでした。３月１０日に連絡会を結成し、１００万筆を目標としていると報告しました。現在１６団体と個人３０名が加入し、６月１日にはピースアクション宮城を開催したそうです。県知事も署名し、仙台市長選挙では自公候補を破ったことも報告されました。
山形県の代表は小学５年生で、４月１５日に１８団体で連絡会を結成し、１０万筆を目標にしていると報告しました。小学生の未来が平和で明るくなるように頑張りたいと述べました。
福島県の代表は、５月に２０団体で連絡会を結成し、講談師の神田香織さんなど２５人が呼びかけ人となっていると報告しました。５０万筆を目指すとのことでした。
次に、山口県原水協の代表が決意を述べました。核兵器禁止条約が採択された７月７日は山口県の平和行進引き継ぎ日で、例年にない関心の高さがあったそうです。条約採択は歴史的な一歩だがゴールではなく、新たなスタートであり、条約参加を迫る必要があると述べました。ヒバクシャ国際署名は８団体で共同して連絡会を結成し、２０２０年９月までに１３９万人の人口に対して１００万筆を目指すとしているそうです。また、山口県は安倍足下の県だからこそ、全ての人に呼び掛け、アメリカ政権の圧力で核兵器禁止条約に背を向けて世界の恥さらしになっている安倍政権を退陣に追い込み、条約に署名する政府をつくらなければならないと述べました。
続いて、海外代表のスピーチが行なわれました。
韓国原爆被害者協会のパク・ジョンスン氏は、昭和９年名古屋生まれで、父が広島の兵器工場に勤めており、８月６日は家が崩れ、家族皆が下敷きになったと語りました。何とか這い出して逃げ、何日間も家族を探して回り、次々と亡くなっていく人のことは今も心に残っていると述べました。人類は滅亡すると思ったことは、心の傷になっていると述べました。１９４６年１月に、多くの韓国人とともに帰国しましたが、子どもにとっては見知らぬ他国であり、辛い生活を送り、兄弟が離れ離れになってしまったと語りました。２年後、家族が一緒に暮らせるようになったものの貧しかったそうです。１９５０年に朝鮮戦争が始まり、父が亡くなり、母も病気になったが、病院には行けなかったそうです。妹は１０年間ガンで入院しており、姉は病気で亡くなったそうです。しかし、母の慰謝料を請求したものの、権利消滅となっていて却下されてしまったと、日本の被爆者救済制度の欠陥を批判しました。
フランス平和運動のロラン・ニベ全国書記は、被爆者と日本の平和運動の貢献をたたえたいと述べました。核兵器禁止条約は、個人とＮＧＯの勝利であり、国際赤十字、ＩＬＯなどとともに行動してきたと述べました。核兵器を廃絶しなければならないことは明らかであるが、グローバル化がその妨げになっており、軍産複合体が主要な敵だと指摘しました。メディアもコントロールされ、核兵器禁止条約採択を無視していると述べました。相手を過小にも、過大にも評価すべきではなく、軍産複合体は強力で、軍事費を増額する力を持っているが、当面、いかなる新しい核兵器も製造させないべきであると述べました。現政権はＮＡＴＯとの協調を指示し、核兵器予算を２倍にし、原子力潜水艦を全て更新し、軍事費を拡大しようとしていると指摘しました。いろいろな組織の協議体で抵抗し、労働組合も含む１１５の団体が協力し、新政権の政策に反対しているそうです。国際平和デーに平和行進を行ない、ピースウェーブに貢献したいと述べました。核兵器禁止条約を全ての核保有国に署名させる包括的な運動を、各国の団体、国際期間が一致して行なおうと呼び掛けました。日本の平和運動には励まされていると述べ、フランスでは１００の団体へメッセージを送り、９月の平和行進への参加を強めると述べました。９月２３日にフランス全土で平和行進を行ない、１０月７日に核施設前で抗議活動をし、１１月２日には国会前で条約批准のための行動を行なうそうです。１１月議会に対しては、軍事予算を増やさせない行動を行なうそうです。そして、１０月に５０の町で討論会と映画会を開催すると述べました。
ベトナム平和委員会のドン・フイ・クオン全国事務局長は、今年の原水禁世界大会は歴史的瞬間に開催される大会だと述べました。そして、世界の数十億の平和を求める人々とともに行動してきたと述べました。核兵器禁止条約は画期的だが、休んでいる訳にはいかないと指摘しました。この勝利を味わっている間にも、被害者は苦しんでおり、軍事産業は利益をあげ、核開発は進み、普通の人々が傷ついていると述べました。今こそ新たな闘いを始めるべきであり、全ての国にこの条約を実現することを求めるべきだと指摘しました。時間がかかるかもしれないが、私たちがやらなければならないことであり、世界中の平和活動家が手を携え、世界の戦争被害者、被爆者、枯葉剤被害者などと連帯すべきだと指摘しました。あらゆる被害者への連帯と支援に感謝を述べ、核兵器とあらゆる大量破壊兵器のない世界をつくろうと呼び掛けました。
韓国のキョレハナ平和研究センターのイ・ジュンキュ氏は、この大会は核のない世界へもう一歩前進するために力を合わせる場だと述べました。しかし、核保有国、依存国、北朝鮮などの不参加が課題だと指摘しました。韓国では政権交代が行なわれたが、韓国をめぐる国際情勢は不安定化しており、アメリカのミサイルが配備されていると指摘しました。新政権は北朝鮮との対話の再開を提案しているが、その一方、アメリカ、韓国、日本の軍事協力を強化しているそうです。ピンポイントミサイルの実験、圧倒的抑止力、米韓同盟の強化、サードの追加配備などが行なわれており、同じ失敗を繰り返してはならないと述べました。トランプ大統領は圧力を強化しているが、何をしていいかわからないのではないかと指摘しました。北朝鮮の核問題に対しては、国際的緊張を高める威嚇は中止すべきであり、問題解決の役には立たないと述べました。米韓演習の中止などと引き換えに、北朝鮮には核開発を止めることを求めるなど、大胆な政策が必要だと述べました。朝鮮半島の安定には平和条約が必要不可欠であり、朝鮮半島は冷戦の孤島ではなく、熱戦の現場だったのであり、まだその傷痕が残っておりと述べました。東アジアの平和の実現は、市民の力、民衆の連帯がつくり出すものだと述べました。
アメリカ・ピースアクションのニューヨーク州代表のジム・アンダーソン氏は、アメリカによる原爆投下は、不必要で残虐な行為であり、お詫びをしたいと述べました。そして、被爆者の活動に対してお礼を述べました。核抑止はフェイクニュースであり、核兵器は存在するだけで被害を与えるものであり、核兵器禁止条約をつくった１２２ヵ国を支持すると述べました。そして、自国に参加を迫るべきだと指摘しました。「平和なくして正義なし」、「平等なくして平和なし、平和なくして平等なし」、「平和のためには行動が必要だ」といった言葉を紹介し、内なる有機が必要であり、市民社会を分断する壁を打ち破って団結すべきであり、闘いは実は一つであると述べました。
続いて、平和行進の通し行進者の方々が登壇し、行進した感想を述べました。それぞれの発言は把握しきれなかったので割愛します。
青年行進を代表して、韓国のイ・ジェファンさんが発言し、７月１５日から８月６日にかけて広島・長崎コースに参加し、歩く前は心配もあったが、行進に参加して、ケア、励まし、応援により、元気に行進を追えることができた、平和とは何かを知ることができたと述べました。そして、韓国に帰っても平和の心は皆さんとともにあると述べました。
以上で開会総会の報告を終わります。