労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。


テーマ:
まず、お知らせです。
派遣村マニュアルが下記URLからダウンロードできます。


東京 春の派遣村アクション
派遣村実行委員会パンフレット「あたたかい春を迎えるためのマニュアル」

http://www.k5.dion.ne.jp/~hinky/hakenmura/hakenmura.pamphlet09haru.html



「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ様からの情報提供で、次のような相談活動もあります。


http://www.pref.ehime.jp/tiroui/roudousoudan.htm

7月から月に2回無料労働相談 7/10,24 8/7.21
愛媛県労働委員会 先着3名
電話 089(912)2996
対象は個人の労働者など
【「ユニオン」と「労働ニュース」アーカイブ 推薦】


http://www.pref.kagawa.jp/roui/senmonsoudan.shtml

7/28 香川県労働委員会 労働相談
7月28日(火)15:00~17:00 予約要

http://www.pref.kyoto.jp/news/general/2009/7/1246581393823.html

京都府労働相談「非正規労働ほっとライン」 社会保険労務士が対応
7月、11日、18日、25日
弁護士や労働委員会も紹介する場合もあります。


http://rojouhimeji.blog18.fc2.com/blog-entry-59.html
7月11日(土)炊き出し・散髪・生活相談
カトリック姫路教会


http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/090704_2.html
雇用と生活 全国一斉無料法律相談会
2009年7月4日(土)~8月7日(金)
相談日は各地で異なります。
問い合わせ先  日本弁護士連合会人権部人権第1課 
TEL:03-3580-9504


http://mainichi.jp/area/osaka/news/20090708ddlk27040377000c.html

関西で 労働・生活なんでも電話相談 11日まで
主催 「アルバイト・派遣・パート関西労働組合」「管理職ユニオン・関西」
※午前10時~午後6時 11日まで 大阪:06-6881-0110 
神戸:078-360-0450 京都:075-343-3003

http://mainichi.jp/area/hiroshima/news/20090709ddlk34040709000c.html

労働相談 11日 海田「七夕さん」 /広島
主催 反貧困ネットワーク広島
ポルトガル語、スペイン語、中国語もOK
連絡先 (082・227・8181)



東京新聞では今月、暮らし・健康面で「職場のうつ病」について週1回ペースで取り上げています。本日は産業医の役割について。記事から適宜引用しながら考えていきたいと思います。引用部分は青で表記します。なお、記事のURLは下記のものです。


職場のうつ病② 期待される産業医の役割

東京新聞  2009年7月10日(10面)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/health/CK2009071002000059.html



「産業医」といわれてピンとくる人はあまり多くないのではないかと思いますが、労働者を50人以上働かせている事業場については、事業主は必ず産業医を選任しなければなりません。産業医は厚生労働省の定める研修などを受けて資格を取得した医師で、労働者の健康を維持するための助言、指導などを行ないます。産業医の権限は大きく、労働者の健康を確保するために必要なことがあれば、事業主に対して健康管理に必要な勧告を行なうことができます。そして、事業主はその勧告を尊重しなければなりません。

労働組合が労働者の健康を守る取り組みをするためには、産業医とはぜひ協力関係を築くべきです。


メンタルヘルスについても産業医の役割発揮が期待されていますし、具体的な権限もあります。記事中では以下のように書かれています。



 (産業医は)健康診断や相談、保健指導などを従業員に対して行なうだけでなく、企業側に対して環境改善などに指導や助言など勧告もできる。患者と、病の原因になる職場のストレス対策の双方にかかわれる。

 こうした職務を職場のメンタルヘルスケアに生かすよう明確に位置づけられたのは、「最近のこと」(厚生労働省)だ。二〇〇〇年に出された同省の指針で、産業保健スタッフとして職場の心の健康づくり対策の推進を担い、労働者や企業の管理監督者を支援する、と定められた。

 うつ病などで休職した従業員の職場復帰について同省の手引書では、「復職可」とする主治医の診断書を、産業医が精査して意見を述べることになっている。産業医は主治医と異なり、職場に実態を把握していると考えられているからだ。〇六年には、時間外・休日労働が月百時間以上になるなど長時間労働者に行う面接指導制度が創設されている。



当法人でも、長期休業者が復職をする際には産業医が面接して復職が可能かどうかの確認をし、復職までのリハビリについても計画を立てる制度をつくっています。とは言え、産業医が多忙であるため、なかなか法人全体で確実に面接を実施するというほどにはできていないのが現状です。

これは医療機関特有の悩みですが、産業医も外部に依頼するのではなくて、同じ法人で勤務する医師の中で資格を持っているものが選任されています。その医師は産業医の仕事だけを行なっているのではなく、一般の医師としての仕事もこなしつつ、産業医としても仕事をしています。当然時間を充分に取ることは難しくなります。また、直属の上司ではなくても、指示を受ける関係にある人が産業医では、個人的な悩みを打ち明けにくいということもあるでしょう。近隣の事業場と産業医の受け持ちを交換するなどして対処ができないかということが模索されています。


記事では、産業医の役割が充分に発揮されていないことについて、次のように指摘しています。



 同省(厚生労働省)の労働安全衛生基本調査(〇五年)によると、産業医が「健康診断結果に基づく事後措置や再発防止の指導」を行ったと回答した事業所は74%にのぼったが、「職場環境への医学的な評価や必要な措置を勧告した」割合は約20%、「メンタルヘルスの相談」は約18%にとどまった。同省の労働安全衛生特別調査(〇七年)では、労働者のうち仕事や職業生活に関する相談を「産業医」にした割合は6%以下だった。

 「産業医に守秘義務があることを知らず、相談内容が会社に知られることを恐れて従業員が相談できない面はある」と松崎教授。田中准教授は「企業の人事労務担当者の産業医を尊重する意識も、産業医自身のやる気も足りない」と言う。



産業医に適切な役割発揮をしてもらうためには、労働者が産業医の存在意義を学んで理解し、自分たちの健康を守ってくれる存在として積極的に活用していくことも必要でしょう。

また、労働者が50人未満の事業場についても、労働者の健康を維持する取り組みを行う必要があります。メンタルヘルスについても、最近は少人数の事業場でも発生しています。産業医を選任する義務も、労働安全衛生委員会を設置する義務もない事業場は、労働者の健康を維持するための取り組みが遅れがちになりますので注意が必要です。


労働者が50人未満の事業場については、記事では次のように書かれています。



 産業医を選任する義務のない従業員五十人未満の小規模事業所は、その九割以上、従業員数にして約六割を占める。東京都医師会の産業保健委員会委員長を務める北条稔医師は二十年来、東京都大田区の町工場などで健康相談を行ってきた。

 うつ病など体調の悪い従業員がいる経営者に精神科医を紹介したり、休職者が復帰するときの労働時間や勤務体制を決めるためのアドバイスをしている。「零細企業も心の不調者を抱え対応に悩むが、対処する人材も金も情報もない」と話す。

 中小零細事業所を対象に、各地の地域産業保健センターの産業医らが健康相談などを行っているが、不十分だ。

 「産業医に勉強が必要なのはもちろんだが、企業の人事労務担当者の理解も大切。また産業医がすべて対処しなくても、従業員が相談しやすい企業内の保健師や看護師に心の健康問題の研修を行ったり、信頼できる専門医を紹介するネットワークを持つなど、できることはある」と田中准教授は話す。



なお、労働者が50人未満の事業場については、周辺の同じ条件にある事業場のいくつかと合同で衛生委員会を設け、合同で産業医も選任しているというところもあります。(同じ市内の小中学校などで)


産業医は協力関係を築ければ、労働者にとってとても心強い存在となります。経営者は労働者の要求に応える形で健康対策に取り組むことには消極的な場合が多いとしても、産業医に指導として健康対策に取り組むことを促されれば無視できないからです。

労働組合として産業医といい関係を築いていくことが、労働者の立場に立った働きやすい職場づくりにつながると思います。

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