反貧困フェスタ2009 シンポジウム・前半 | 労働組合ってなにするところ?

労働組合ってなにするところ?

2008年3月から2011年3月まで、労働組合専従として活動しました。
現在は現場に戻って医療労働者の端くれとして働きつつ、労働組合の活動も行なっています。

あまり知られていない労働組合の真の姿(!?)を伝えていきたいと思います。

まず、今後行なわれる「派遣村」的な相談会の情報です。



浜松 「トドムンド浜松派遣村」  3月29日(日)~30日(月)

  東ふれあい公園で開催。主催は生活保護支援ネットワーク静岡など。

  各種相談会、炊き出しほか。

  30日には市役所までのデモや生活保護の集団申請も行なう。

  (「トドムンド」とはポルトガル語で「みんな」の意)


埼玉 川口版派遣村 こまりごと相談所  4月19日(日)10時~14時

  川口駅西口前、川口西公園で開催。主催は川口市社会保障推進協議会など。

  労働、くらし、法律、生活保護、医療、子育て、介護、納税、多重債務の相談。

  フリーマーケットも開催。炊き出しも有り。



元BP@闘争中様からの情報提供で、次のような相談会もあります。


http://www.373news.com/modules/pickup/index.php?storyid=15912

鹿児島派遣村実行委員会 29日から4月4日、同市ボランティアセンターで集中相談会、炊き出し無し



http://www.kajocentral.com/event/event.htm

山形29日 派遣切りやめろ!雇用を守れ!大相談会 炊き出し有り



さて。「反貧困フェスタ2009」の報告の続きです。

分科会の後、すぐに全大会のシンポジウムのために体育館に移動しました。

最初はビデオ上映で、プロジェクタで年越し派遣村の様子をまとめたものが上映されました。(何だかもう懐かしいような……)

ビデオ上映の後、派遣村村長の湯浅さんが、派遣村についての振り返りを述べました。

労働者派遣法の規制緩和により、派遣労働者は約380万人に拡大しましたが、戦後最長の好景気の中で「多様な働き方」と社会的に評価され、そこにあるリスクを指摘する人がいなかった訳ではありませんが、全体的にはリスクは理解されていませんでした。そのリスクをはっきりさせたのが「派遣村」であると湯浅さんは指摘しました。

派遣がいかに危なっかしい働き方で、そしてそれは今度も加速していくであろうことが意識され、自分も関わる問題として多くの人がとらえるようになりました。このままでは社会がもたないという意識が生まれました。働き方を捉えなおすきっかけとなりました。

派遣村の問題提起とは、貧困の歯止めになるはずのものの力が弱まっている「すべり台社会」と、人に頼らずにがんばればできるはずという「自己責任論」により、「No」と言えない労働者がつくりだされ、労働の状況が悪化していくという貧困スパイラルを示したことであると、湯浅さんは述べています。

これからもっと雇用は悪化し、次の仕事が見つかったとしてもそれも不安定な仕事である可能性が高いのが現状です。では、せめて住居は失わない、せめて雇用保険はある仕事をどう見つけるかということが問題となります。派遣村の取り組みにより、生活保護を受けるなどしながら安定した仕事を見つけることが可能になり、それは貧困スパイラルを止める効果があります。

今後は、派遣村を「特別」としないように、一歩でも二歩でも積み上げをし、雇用のあり方や生活のあり方を見直していく、貧困の問題から正社員の問題まで考えていくことが必要だと述べ、湯浅さんのお話は終了しました。


その後、当事者の方々の発言がありました。

発言については、シンポジウムのパンフレットの記載を引用し、それに書かれていない部分を少し追加する形と致します。引用部分は青で表記します。個人情報に当たる部分は省略します。


②派遣村・村民Wさん

 建設・土木の現場を支える請負労働者。全国各地の飯場を渡り歩いてきた。土建国家日本には、この仕事はいつでも、どこでもある。なんとかなるはず…だったが、急に仕事がなくなり、派遣村に…。

 住所があるとないとでは、就職活動の幅が全く違うとおっしゃっていました。


派遣村・村民

 大手ゼネコンに勤務していたが、派閥争いなどのために地方へ飛ばされ、退職。全てを失って自殺をしようとしていた時、派遣村のことを知った。以前は派遣の人たちは自己責任だと思っていたが、派遣村で話すうちに、どんなにがんばっても派遣しか仕事がないという場合もあると実感した。


③製造業務・派遣労働者 佐藤さん

 6年前からいすゞ自動車に勤務。派遣労働期間の上限に抵触した際には期間工にされたが、また派遣に。正社員になれると思い働いてきたが、会社は昨年末に3月末まであった雇用契約を中途解除し、解雇を通告。年末までの退寮も迫られた。解雇理由が納得できず、労組に加入。

 請負会社には仮処分を提訴し、和解が成立。今後はいすゞ自動車を提訴する予定だそうです。

 今現在困っている人を救うことも大切だが、将来の世代を救うことも大切で、学校でも労働についての教育をするべきだとおっしゃっていました。


④事務系業務・派遣労働者 佐藤さん

 社員採用だが、説明も無く2ヵ月後に派遣に。18年間も同じ仕事を。ショールームのアドバイザーなのに契約書には「事務用機器操作」と記載。派遣禁止業務だったので会社は業務を捏造。08年にはグループ内企業への転籍を求められた。4割の賃下げと半年単位の労働契約。組合交渉中に解雇。

 違法派遣であることから、正社員としての地位確認の裁判を起こしているそうです。

 合わせて、働く女性の全国センターの伊藤みどりさんが、これまで正社員の仕事だったものが派遣に置き換えられてきた経過があり、「専門26業種」も実態は一般事務の仕事が多かったことを指摘し、大企業では専ら派遣によって総合職の仕事も派遣になっているとおっしゃっていました。にも関わらず、派遣は不景気になると真っ先に切られています。最近は、そういった労働が男性にも拡大し、やっと派遣の問題が取り上げられるようになったと伊藤さんはおっしゃっていました。


⑤一般嘱託労働者 Tさん

 一般嘱託という名称の1年有期雇用契約で働く。勤続18年中、少なくとも12年は正社員と互角以上の仕事をしてきた。しかし障害者雇用枠であることを理由に低賃金を押し付けられている。不条理に対し、裁判でたたかう。

 障害者枠の雇用であることを理由に、18年間勤務した昇給はなく、住宅手当や扶養手当ももらえず、雇用は1年契約の反復更新だったということでした。

 東部労組へ加入し、均等待遇と地位確認を求めてたたかっているそうです。


⑥公務非正規労働者 鈴木さん

 自治体の非常勤職員。図書館司書として働く。9年前に「任用」されたが、処遇はずっと同じだった。「労働契約」ではないので、パート法の均等・均衡処遇確保も適用されない。昨年4月に「主任」となり、職務が変わったことによって、ようやく昇給が実現。

 雇用が保証されている常勤と、されていない非常勤では意識が違い、非常勤は契約が更新されるよう、後に続く人たちが困らないようがんばるという意識があると述べていました。「主任」制度は、いざ始めてみると責任がより重くなり、残業も増えた。

徐々にみんなが疲れ、働くことが生きがいにできなくなってしまっているということでした。

 労組の方は、地方自治体には総計100万人くらいの非正規労働者がいて、その人たちの雇用の不安、収入の低さを問題にしていかなければならいとおっしゃっていました。


⑦大企業正社員 Yさん

 多国籍企業IBMで働く。大企業正社員は「守られている存在」か?そうではない。退職強要、不当な査定、不払いサービス残業合法化のための裁量労働制、会社の分割によるリストラ等々。名だたる大企業の中で、多様なリストラが行なわれている。

 退職勧奨のために何度も繰り返し呼び出され、不眠と体調不良に苦しんだそうです。JMIUに加入して退職勧奨は止めさせましたが、残業代を請求すると評価を低くするということを会社が言って来ているそうです。

 JMIUの日本IBM支部では、組織的な退職勧奨が行なわれていることと、低評価によるボーナスカットのことなどを問題としていくとのことでした。


⑧過労死遺族 Nさん

体調不良のため欠席です。


⑨福祉的労働 Mさん

 支援者と力を合わせ、障害者の職業環境の調整・改善、一人一人に合わせたサポート、働き方の多様性を尊重する方向での就労支援を進めてきた。しかし、「自立支援法」で強調されているのは、障害者への訓練と「成果主義」的な報酬体系の組み換え。障害者の尊厳ある労働の確立を望む。

 障害者がよりよい生活ができるように、障害者自立支援法は廃止すべきだとおっしゃっていました。また、派遣労働者の問題から、障害者も訴えるべきだと思ったということでした。今の日本のあり方をみんなで考えていきたいし、周りの仲間も同じ気持ちだとおっしゃっていました。

 また、DPI日本会議の山本さんが、「障害者自立支援法」によって障害者への支援も「益」とされ、負担を求められるようになったが、政府の最近の改定案は見せ掛けだけのものだと批判していました。


⑩失業者 村民Oさん

 いったん失業すると、そこから脱出するのは容易ではない。特に路上生活など、”ゼロ”からのスタートとなると、なおさら厳しい。雇用保険ではカバーされない人は多い。生活を支えるなんらかの”溜め”のない人に対して、必要不可欠なセーフティネットがない。

 元派遣社員で、最後の職場では雇用保険に入っていたものの、失業手当を受けるには加入期間が1ヶ月足りなかったそうです。法改正で加入期間が6カ月必要ということになったが、それでもまだ不備だという側面があり、現在は生活保護しか手段がないとおっしゃっていました。


この後のパネルディスカッションについては、また改めて報告します。




雨宮処凛さんのコメント

 どんな働き方をしてもどうにもならないと感じた。これでは働きたくなくなる。

 派遣労働者には、北海道、沖縄、東北の人が多い。最低時給が低い地域。

 フランスでは、家賃を滞納しても追い出してはならないという法律がある。日本では企業の寮でも従業員を追い出すと知り、フランス人が驚いていた。日本では企業が路上死を容認している。


湯浅誠さんのコメント

 働き方のレベルを超えた問題となっている。

 貧困は日本だけでなく、地球的なレベルの問題。労労対立という狭いレベルのものではない。

追記  それぞれの発言の後、雨宮処凛さんと湯浅誠さんからのコメントがあったのを書き漏らしていたので付け加えます。