相模原の弁護士ブログ 相続・離婚・交通事故・破産を解説~sagaminami法律相談~

相模原の弁護士が相続・遺言・離婚・交通事故・借金問題(破産・個人再生・任意整理)・法テラスなどを解説いたします。
事務所は相模大野ですが、相模原、厚木、座間、海老名、大和、横浜、町田の案件も多く取り扱っております。


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こっそり再開してみます。

 

いままで、めんどうだった相続手続。銀行に払戻を要求するなどの具体的な相続手続には、相続関係を証明する戸籍謄本等が必要になりますが、戸籍謄本等が改製等により複数必要となり、何度もこれらを揃えることが面倒煩雑な場合も多かったのです。

 

これがあると、便利になりそうですね。

 

法務省HPより

「法定相続情報証明制度」が始まります!

 

現在,相続手続では,お亡くなりになられた方の戸除籍謄本等の束を,相続手続を取り扱う各種窓口に何度も出し直す必要があります。
 

法定相続情報証明制度は,登記所(法務局)に戸除籍謄本等の束を提出し,併せて相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を出していただければ,登記官がその一覧図に認証文を付した写しを無料で交付します。
 

その後の相続手続は,法定相続情報一覧図の写しを利用いただくことで,戸除籍謄本等の束を何度も出し直す必要がなくなります。

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皆様

 

晴れ明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願いいたします。

 

本当に長期間、ブログ更新をさぼっていました。ごめんなさい。

 

ブログを読んで下さっていた方から、プレゼントケーキが事務所宛に届きまして、こんな怠惰な私を忘れずにいて下さって、大変ありがたく、同時に申し訳なく思いまして、ブログを更新することとしました。

 

で、早速、とりあえず、本日知ってびっくりした判決についてです。

面会交流についてです。

 

面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことです。親権が争われた離婚事件などでは、とても重要な争点となっています。

親の権利ではありますが、中に挟まれるお子さんのことを第一に考えなければなりません。

近時、面会交流の重要性が増してきており、これを一方的に拒むなどした場合に、裁判所は、そのペナルティを強める判断をすることが増えてきたという印象があります。

<子供への面会拒否>元妻の再婚相手にも賠償命令 熊本地裁

裁判官は「被告の主張は面会日程を調整する協議を拒否することを正当化するものではない。長男が7歳から10歳に成長する大切な時期に交流できなかった原告の精神的苦痛は相当大きい」と指摘。元妻は日程を協議する義務を怠り、再婚相手も連絡義務に違反したとして、いずれの賠償責任も認めました。金額としては再婚相手に元妻と連帯して30万円を支払うよう、元妻には70万円の支払うよう命じたそうです。
 
面会交流は、揉める事件は大変揉めます。
私も、たまにですが、実際に面会交流に付き添うことがあります。休日に紛争当事者とお子さん達とデニーズなどですごしたりします。
何より、お子さん達が複雑な表情の中で、笑顔がちょっとずつ見られたりして、そのときはああ、やはり面会交流って重要だなぁ、と思います。休日半日が潰れるのはちょっぴり悲しいの
 
面会交流の重要性について、裁判所の判断の傾向が変わってきていますので、改めて調べてみようと思います。
 
ではまた、皆様、あらためまして、よろしくお願いいたします。
 
 
 
 
 
 

 

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最近、後輩弁護士から、「ふるさと納税ってなんですか?」という直球の質問を受けました。

 

なぜ私に聞くのかわかりませんが、理解している範囲で制度内容をお答えしました。

 

制度として、還元率の過当競争など問題があるものかもしれませんが、ある以上、利用したいと思うのが人情というものでして

そんな弱い私を許して下さい。

 

そして、ふるさと納税をするとき、どこにしようかな・・・と悩みは尽きぬもの。そんなときはこのサイトを参考にさせてもらっています。いつもありがとうございます、ねもゆみさま。美味しそうなものてんこもり、すごいですよ。びびりますよ。

 

 

 

ねもゆみのふるさと納税+α

宮崎県都農町からの特産品(うなぎ蒲焼)

 

 

そして↑この、うなぎですね、何が勉強になったかというと「楽天市場」で寄付すると、ポイント10倍キャンペーン中なので(なんと今日まで)、ポイントがたくさんつくということです。2万円だと2000円分のポイントです。知らなかった・・・・

しかも、決済するクレジットカード自体のポイントも付きますからね。

うむう、知らないと損になることが多いですね。

 

さて、故水木しげる先生は、クレジットカードをつくらされそうになると、

「そんな人生を複雑にするもの、いらないです!」

とお怒りになったのだとか。その境地には至らないどころか、ますます遠い・・・。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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みなさま、ご存じかも知れませんが、司法試験に合格した後、弁護士、裁判官、検察官になる前に、「修習生」という身分を与えられます。

 

この、修習生時代に、法曹実務の基本を学んでいくのです。

 

いま、法曹人口増加に伴って、修習生は就職が厳しい時代だと言われています。ここ7,8年ほど就職氷河期なんですよ、この業界。そして、これが年々きびしくなっているようです。

 

法曹実務の基本的勉強をしながらの就職活動は、とても大変なようです。

 

就職活動をするために「裁判実務修習を早退してきた・・・」なんて聞くと、勉強する機会を奪われてもったいないなあと思いますし、そこまでしても、なかなか就職できないなんて話を良く聞きます。

 

当事務所は女性ばかりなのですが、先日、男性の修習生が事務所見学にいらっしゃいました。相模原での就職をご希望のようでして、相模原支部の事務所状況を、お食事しながら(話せるギリギリのラインで)お伝えしました。

 

ちなみに、当事務所では、男性弁護士を排斥するつもりはないです。

ですが、思うのが、「精神的に、もつ(大丈夫)かな・・・」ということ。

 

もちろん、私たちの精神状態ではなくて、その男性弁護士の!!です。当事務所女性弁護士は基本的にタフで、しかも、事務員含めて四六時中ピーチクパーチクやかましい(笑)ため、ナイーブな性格の男性弁護士は2,3日で音を上げてしまうのでは・・・と危惧しています。

 

それで万が一、その男性弁護士がメンタルに問題を抱えてしまうことになれば、

 

やっぱりあの事務所、アマゾネスだから・・・

 

なんて言われかねないのです 苦笑

 

でも、本当は男女バランス取れた事務所っていうのもいいなあ、とも思っています。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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地域に配布した当事務所のチラシですが、思いのほか、相談が入りまして、自分の首を絞める結果になってしまいました。ありがたいことです晴れ

 

その間に、また、世間の皆様にご迷惑をおかけする当会のニュースが・・・

 

神奈川県弁護士会の弁護士が、「非弁行為」により、懲戒請求に付されました。

 

「非弁行為」とは、弁護士でない者が報酬を得る目的で弁護士業務を行うことをいい、特別に許可されている場合を除き、一律に禁止されています。これに違反して非弁行為を行った者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます(弁護士法第77条)。

 

懲戒を受けたのは弁護士、なのに、非弁?と思うかたもいらっしゃるかもしれませんが、問題となっているのは、弁護士ではない者(非弁)に自身の名義を貸して、提携行為を行ったことです。

 

その弁護士は多くの事件を受任していたそうで、いままでに依頼者からは連絡が取れない、放置されているなどの数多くの苦情が出ていたそうです。当会でも、不祥事対策は急務となっております。

 

↓は会長談話です。

 

被害に遭われた方は、相談の窓口が設けられました。

こちらにお電話下さい。

 

************************************************

  会員の氏名      林敏夫
  事務所所在地名称 川崎市多摩区登戸2085-1 H&Yビル201
               弁護士法人エレフセリア法律事務所

懲戒事由の要旨

 対象会員は、平成27年11月頃から遅くとも平成28年3月頃までに、弁護士ではないA氏との間で、「弁護士法人エレフセリア法律事務所」のホームページを設け、当該ホームページからの顧客に対しては、A氏が法律相談を行いA氏が対象会員の名義をもって委任契約を締結すること等を内容とする契約(非弁提携契約)を締結し、実際に、平成27年11月頃から平成28年9月頃にかけて、A氏は、対象会員名義を用いて少なくとも45件の委任契約を締結するなどの法律事務を行った。

  綱紀委員会の調査に付された日 平成28年10月26日

**************************************************

 弁護士は、基本的人権の擁護と社会正義の実現を使命として、広く法律事務を行うことをその職務とするものであり、そのために弁護士法には厳格な資格要件が設けられ、かつ、その職務の誠実適正な遂行のため必要な規律に服すべきことなどの措置が講じられているところです。弁護士でない者が、自らの利益のためみだりに法律事務を行うことを業とすること(非弁行為)は、当事者その他の関係人の利益を損ね、法律生活の公正円滑な営みを妨げ、ひいては法律秩序を害することになるものであり、弁護士法により固く禁じられています。そのような非弁行為を行う者に、弁護士の名義を貸すこと(非弁提携行為)は、弁護士法27条に違反する極めて重大な違法行為です。
 当会の会員弁護士において、このような非弁提携行為が発生したことは、まことに遺憾なことであります。
 また、本件においては、A氏が対象会員名義を用いて委任契約を締結した結果、対象会員が事件処理を全く行っていない事件、あるいは、現時点において、事件処理が著しく遅滞している事件が多数存している可能性があります。このような状況を放置することは、新たな被害の発生及び被害の拡大につながるおそれが高いものと考えられます。
 当会としては、本件に関する新たな被害の発生及び被害の拡大を防ぐため、本件を公表することとしたものであり、そのための臨時市民窓口受付電話を設けました。

 当会としましては、会員に対する倫理研修の徹底、市民窓口や弁護士業務適正化対策室の機能強化等の施策をとり、このような不祥事が今後発生しないよう引き続き対策をとり、市民の皆様からの信頼に応えられるよう一層努力する所存です。

2016(平成28)年11月10日
神奈川県弁護士会
会長 三浦 修

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