さがみはら九条の会ブログ

~子供たちに引き継ごう 戦争をしない国を~
かつて軍都だった相模原。敗戦後、それらの施設に進駐した米軍。
今も相模総合補給廠やキャンプ座間の基地強化が図られています。
私たちは憲法をしっかりと守り、日本中に世界中に、力を合わせて平和を発信していきましょう。


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  9条改憲NO! 3000万人署名推進に向けての「講演とパレード」が、12月2日(土)に、次の3者の共催で、開催されます。

 ⑴ 「戦争いやだ、9条まもれ!」相模原連絡会

 ⑵ 「戦争イヤだ!」座間市民の会 

 ⑶ キャンプ座間周辺連絡会

 

 全国の「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」と連帯し、この署名活動成功に向けての意思統一の場にしたいと思います。参加費は無料で、もちろんどなたでも参加できます。

 

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 総選挙後、10月27日に発表された「九条の会」声明を掲載します。

 

『九条の会も参加している「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提起した3000万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での9条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で3000万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。』という呼びかけに応えていきましょう!!

 

 

 

総選挙後、改憲の新たな局面に際し「9条改憲NO」の声を草の根から

 

                2017年10月27日 九条の会事務局

 

憲法と日本の進路に大きな影響を与える総選挙が終わり、自民党は284議席を獲得し、公明党、希望の党、維新の会合わせて改憲勢力が374議席、全議席の8割を超えた一方、安倍改憲に反対する側は、野党分断の攻撃を乗り越え、立憲民主党、共産党、社民党、無所属を合わせて90議席前後を獲得しました。

 もちろん、改憲諸党のなかでも公明党が9条改憲には消極的な態度を示し、維新の会が教育無償化に重点を置くなど改憲原案取りまとめまでには紆余曲折はあるでしょう。しかしそれは、9条の「改正」に対する国民の警戒心への対策にほかならず、改憲勢力の本命はあくまで9条改憲です。しかも安倍首相は「スケジュールありきではない」といいながら、多数の議席を背景に、あくまで18年通常国会での改憲発議、秋の国民投票実施に照準を合わせています。

 一方、9条に自衛隊を書き込むことについては、選挙後の世論調査でみても、設問の仕方に多少の違いはあるにせよ調査媒体によってまったく反対の結果が出ている(「朝日」賛成36%、反対45%、「読売」同49%、39%)ように、安倍9条改憲の危険性が充分に伝わっているとはいえない状況があります。

 九条の会も参加している「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が提起した3000万人署名の取り組みがいっそうその緊急性を増しています。通常国会での9条改憲発議を阻むために、全国の草の根で、全力で3000万署名に取り組みを強め、改憲勢力が改憲を発議できない状況を作り出そうではありませんか。こうした幅の広い声を結集することで、万一発議が強行された場合にも国民投票でそれを否決する力をつくることができます。

 何よりも3000万署名を軸にきめ細かい対話の運動をすすめましょう。

 九条の会が発行したブックレットやポスターを使って学習会を持ちましょう。

 すべての地域で、新たに選出された地元の国会議員に対し、9条改憲反対のメッセージを伝え、「9条改憲NO」の態度をとるよう訴えましょう。

 

 

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 2017年10月3日に、「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」から、次の呼びかけが出されました。

 

『市民と立憲野党の    

新たな闘が始まります』     

全国各地の市民の皆さんへの呼びかけ

103日、立憲民主党が設立されたことを受け、市民連合ではさっそく枝野幸男代表と面会し、選挙協力の必要性と7項目の基本政策を内容とする要望書を提出し、基本的な合意を得ました。これにより、すでに926日に同様の要望書を提出した日本共産党と社会民主党と合わせた3党と市民の新たな共闘態勢が整いました。

立憲主義の原理を共有する野党各党が、小選挙区においてそれぞれの地域事情を勘案し、候補者をできる限り調整し、立憲主義を破壊する勢力との11の構図を作り、国民に憲政と民主主義を擁護する選択肢を提供するための努力を本格化することを歓迎し、私たち市民は、これを全力で応援していきたいと思います。地域によっては、志を同じくする無所属候補への一本化が実現するケースも考えられるかもしれません。

立憲主義を守り9条改悪を阻止することなどを柱とした7項目の基本政策の実現をめざして、今こそ、私たち市民がいっそう大きな結集をつくる必要があります。市民連合としては、すでに「衆院選2017ガイドブック」やプラカードの頒布を行っています。また大規模な街頭宣伝や「選挙へ行こう」キャンペーンも企画しています。

全国各地の市民の皆さん、これ以上の憲法破壊をくいとめ、尊厳ある暮らしを守るための大きなうねりをともにつくっていこうではありませんか。

2017103
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

 

 

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   2017年10月5日に、

       「九条の会」は次の声明を発表しました。

 

 「総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の『戦争しない国』をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。」の呼びかけに応え、私たちの活動を強め、広げていきましょう!!

 

 

戦後日本の歴史と憲法の岐路に立って

                   

 2017年10月5日 九条の会

  

安倍首相は、臨時国会冒頭に解散し総選挙に打って出ました。野党による憲法に基づく再三にわたる臨時国会開催要求を無視しながら森友・加計問題をはじめとする疑惑隠しをはかる憲法破壊の暴挙です。重大なことは、首相が、この総選挙を、政権延命をはかるにとどまらず、安倍政権への批判の高まりのなかで強行のメドが危うくなった憲法「改正」実行のお墨付きを得る好機と位置づけたことです。

  自民党は、選挙の重点公約のひとつに、憲法9条に自衛隊を明記することを中心とする改憲を掲げました。過去に改憲の野望を抱いた首相は少なくありませんが、国民の批判を怖れ選挙戦ではそれを正面から争点にした例はありませんでした。自民党が改憲を旗印に選挙を戦うのは結党以来はじめてのことであり、容易ならぬ事態です。しかも解散直前になって、安倍政治を変えることを標榜して希望の党が旗揚げし、改憲勢力の一翼として登場しました。この結果、たとえ国民の批判を浴びて自公勢力が後退しても、希望の党や日本維新の会などと合わせ改憲勢力が3分の2を占める危険性が高まりました。そうした事態を許すならば、改憲派が2018年通常国会での改憲発議をねらってくることは間違いありません。

   9条への自衛隊明示は、安倍首相の「何も変わらない」という言明に反して、戦後日本が築いてきた「戦争しない国」の転換をもたらすことは明らかです。

  もし9条に自衛隊が明記されることになれば、9条の「武力によらない平和」の理念と真っ向から矛盾する「武力による平和」が明示され、9条の根本的改変が起こることは明らかです。

  また、自衛隊が憲法上認められることで、これまで「自衛隊は9条2項が保持を禁止している『戦力 』ではない」というために政府が積み上げてきた自衛隊の活動を制約する解釈の撤回、さらなる空文化が起こります。しかも、この改憲で合憲とされる自衛隊は、違憲な戦争法によって海外での武力行使を認められた自衛隊なのです。

  安倍首相は、北朝鮮問題での国民の不安を煽って改憲へと誘導していますが、軍事的圧力や9条改憲では北朝鮮問題を解決することはできません。それどころか、逆にアメリカの軍事行動への加担により、朝鮮半島での軍事衝突の危険を増大させることになります。朝鮮半島とアジアの平和は、憲法9条の原則に基づく外交によってこそ、実現できるのです。

  総選挙は、改憲諸党の前進を許し安倍9条改憲に道を開くのか、それとも阻むのかを決める重要な機会です。すべての市民が、戦後日本の「戦争しない国」をつくってきた憲法の役割に改めて思いを致し、安倍改憲を許さないという声を挙げましょう。

  草の根からの対話と宣伝を広げ、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」の提起する3000万署名の運動を大きく成功させましょう。

 

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安倍9条改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう

       2017年9月6日  九条の会事務局

安倍首相は、日本国憲法施行70周年の5月3日、あえて挑戦するように新たな改憲の提言を行いました。今回の安倍改憲は、9条1項、2項を残しながら、新たに自衛隊保持を憲法に明記することで、9条を根本的に変質させ日本を「戦争する国」に転換しようという重大なねらいをもっています。森友、加計学園にみられる行政の私物化、自衛隊日報隠し、共謀罪法案の強行採決などとどまることを知らない悪政に対する怒りが噴出し、都議会議員選挙で安倍自民党は大敗し、その後も安倍政権は支持率の低下が続いていますが、首相は改憲を強行する決意を変えていません。憲法と日本の進路は今、戦後最大の岐路を迎えています。

安倍改憲を広範な共同で阻もうと、総がかり行動実行委員会をさらに広げ、19名の発起人の訴えに基づき「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」が発足し、3000万署名を軸に安倍改憲を阻む行動が呼びかけられています。

九条の会は、結成以来憲法を改変するさまざまな企てに反対する行動の先頭に立ってがんばってきましたが、共同の行動のよびかけに名前を連ねることは控えてきました。9人のよびかけで発足した九条の会の役割は、あくまで全国7000余にのぼる九条の会の交流や連絡調整に当たることにあり、その多様な活動を縛ることは避けたいという思いからでした。

しかし、安倍改憲の企てを阻むことは、2004年に九条の会が出発したそもそもの目的にほかなりません。そこで、会事務局は、よびかけ人と世話人の了解もいただいて、「安倍9条改憲NO!全国市民アクション」に組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました。安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意です。

この重大な局面に立って、安倍改憲を阻む大きな共同の闘いを起こすため、全国の九条の会のみなさんに、以下の3つの行動に立ち上がることを訴えます。

 1 すべての会が、学習会を持ち、市民とともに、安倍9条改憲の危険性を改めて確認しましょう。

 2 全国市民アクションが掲げる3000万署名を達成するために、会毎に目標をたて、戦争法廃止2000万署名の経験を生かしながら、全国津々浦々の草の根で宣伝と対話を広げ署名の輪を広げましょう。

 3 それぞれの地域で他団体と協力し合って市民アクションを立ちあげ、安倍改憲阻止のための市民アクションの取り組みに積極的に参加し、共同の輪を広げましょう。

 

 

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ニュース第39号を発行しました。

 

 「さがみはら九条の会」は2007年6月16日に発足以来10周年を経過し、11年目の活動に入りました。

 ニュースの発行も、年4回を堅持し、39号となりました。4~5ページに『写真でつづる』と題し、この10年の歩みを簡単に振り返ってみました。

 

 2004年6月10日の『九条の会』アピールの次の一節を、いま改めて思い返し、みんなで手を携えていきたいと思います。

 

 “日本と世界の平和のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、『改憲』のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます”

 

 相変わらず文字数の多いニュースですが、どうぞごゆっくり、じっくりお読みいただければ幸いです。

 

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 相模原市では、市民活動の場として「公民館」が活用されています。私たち「九条の会活動」でも多くの組織が公民館を活動の拠点としています。

 相模原市の公民館は、“大切にしてきたもの”として次の4つの原則で運営されています。(市のホームページから) 

  相模原市が、公民館を運営するにあたって大切にしてきたものは次のとおりです。

1 住民主体の原則
 
住民が館長となるとともに、運営協議会や専門部などが支えとなっています。

2 地域主義の原則
 
各館の地域の特性や自主性を尊重しています(地区館並列方式)。

3 教育機関であること
 
住民の自由な集会や学習・文化・スポーツなど活動の権利を保障しています。

4 貸館の無料・公平・自由の原則
 
住民の自由な集会や様々な活動の場を保障しています。(ただし、津久井・城山・藤野の各地区の公民館は、有料<減免制あり>です)。

 

※今日の公民館は地域づくりの拠点となるよう、家庭や地域の教育力に果たす役割を求められています。

 

 ところが今、来年4月の施行をめざして「有料化」が検討されています。

 私たちは「さがみはらの宝、みんなの公民館を守る会」を昨年11月に結成し、「公民館の有料化をやめてください」という取り組みをしています。

  この活動の一環として、次のとおり

『さがみはらの宝・公民館』を守り・発展させる市民のつどい開催します。

    是非ご参加ください。

 また、この会のリーフレットも掲載しましたので、ご覧下さい。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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 「共謀罪に反対する相模原市民のつどい」は、今度の日曜日・5/21です。

 

 あすにも衆院法務委員会での『共謀罪』法案の“強行採決”が見込まれる情勢です。

 

 わたしたちは、決してあきらめることなくこの法案の廃案を目指していきましょう!!

 

 次のチラシのとおり、市民のつどいが開催されます。ぜひ、さそい合ってご参加ください。

 

 

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ニュース第38号を発行しました。

 

 トランプ大統領のシリアへのミサイル攻撃と、北朝鮮への武力攻撃発言で、一触即発状況。日本がこの流れに呑みこまれないよう食い止めよう!

 

 まさに5月1日・今日です、海上自衛隊のヘリ空母

「いずも」が、「米艦防護」のため横須賀基地を出港しました。

 これは、2015年に成立した安全保障関連法=戦争法の一環として改定された自衛隊法95条の2の規定に基づき、平時から自衛隊が米軍の艦船などを守る「武器等防護」の実施です。北朝鮮情勢を悪用して戦争法を推進する重大な動きといえます。

 また、「共謀罪」法案の政府による強引な国会審議が進んでいます。

 

  私たちはこれらの情勢を冷静に受け止めながら、「子どもたちに引き継ごう 戦争をしない国を」をめざして、みんなで力を合わせて地道な活動を進めていきたいと思います。

 “「戦争いやだ、9条まもれ!」”の輪を広げていきましょう!!

 

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