人気ブログランキングへ
2013年07月24日

退職前の賞与の減額

テーマ:05 退職金

 今年8月末に退職することになりました。7月末(退職前)に夏期賞与が支給されますが、減額されてしまうのでしょうか。心配です。

ご相談にお答えします。


 賞与は賞与算定期間中(過去)過去の業績に応じて支給されるものであり、その期間を満了していれば、仮に退職しても減額されることはありません。

 

しかし、これは最近の成果主義の考え方であり、昔の年功型であれば、賞与には将来の期待分も含まれているので、退職者は減額するという論理も成り立ちます。

 

 その会社の今までの支給例を参考にするのがよいでしょう。あなただけ減額されるということであれば問題ですが、過去の例も同じ割合で減額されているのであれば、問題ないということになります。

 

以上、よろしくお願いします。

 

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2013年04月15日

退職金の減額

テーマ:05 退職金

 現在、職場で退職金制度の見直しが進められているのですが、示されている内容で行くと定年まで勤めたとして半額以下になりそうです。法的にはどの程度までの削減が認められるのでしょうか?

 

 現在すでにある退職金の規定を減額するとうことは、労働条件の不利益変更になりますので、会社が一方的に行うことはできません。

 

ただし、合理的な理由があれば減額が可能な場合があります。

 
その合理性の判断ですが、次のようなことが判断基準となります。

 

 ① 経営上、退職金を支払った場合に会社が倒産する危険性が客観的に証明できる。

 
 ② 減額前までの、既得権は保護され、退職金規定改定後の期間についての減額であること。

 
 ③ 従業員との協議は、十分なされているか(個別同意など)。

 
 ④ 代償措置はあるか。

 
 ⑤ 手続きを正当に行っているか(退職金規定の改定等)

 

また、減額の幅として、


 ① 全国の退職金平均と比べて世間相場に応じているか。

 
 ② 減額幅が15~20%である。


なども考慮されます。

 

今回のように、半分以下というのであれば、かなり明確な経営上の理由があり、さらに従業員の同意がないと難しいのではないでしょうか。

 

福井県の労働委員会事務局 のホームページに同じようなケースについて詳しく書いてありますので参考にしてください。

  

人事考課基本研修動画(抜粋見本11分) をどうぞ!

     

JK式人事考課制度の作り方動画(24分)をご覧ください!
   

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2013年02月06日

会社閉鎖時の退職金

テーマ:05 退職金

 私は一従業員です。勤めている会社が今月末を持って会社を閉めるとのことです。退職金に関して、会社サイドは「出さない」とのことですが、会社の正式な就業規則に「退職金制度」の記載があります。この場合、退職金に関してはしょうがないのでしょうか?

  

 会社に退職金に関する規程がある場合には、その規定に則った退職金請求権が発生します。

 

しかし、いくら権利があってもお金がなければ支払いできませんから、確保のために早く行動することが大事です。

 

① 自分の労働債権額がどれだけかを早く確認する。

 
② 会社側と協議して、早く払ってもらうようにする。

全額が無理であればどれくらい払えるのか確認する。妥当な金額になるように交渉する。

 
③ 会社側と協議できない状態のときは、労働相談情報センターや労働問題に明るい弁護士、労働組合などに相談する。

 

 賃金・退職金などの労働債権は、抵当権などを除き、税金、社会保険料などに次いで、他の一般債権者に優先的に確保される「先取特権」という法律上の権利がありますが、いくら「先取特権」があっても、他の債権者が進んで譲ってくれることはまずありません。

  

事実上「早いもの勝ち」になってしまいます。
 

JK式人事考課制度の作り方動画(24分)をご覧ください!

  

仕事の基本」研修動画(10分)もどうぞ!

    

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。  

 


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2011年02月02日

希望退職の加算金

テーマ:05 退職金

 不況の煽りをうけ会社側から希望退職を勧められ自分も希望退職しようと考えております。
現在28歳で勤続年数は満9年となります。役職にはついておりません。私の退職金を計算したところ約100万円です。これは私の勤続年数・年齢では低い方ですか?高い方ですか?
 また、退職加算金は職能給の2カ月分支給されます。この加算金は妥当なのでしょうか?

 
 退職金は各社ばらばらでいろいろなケースがありますので、一概に判断できません。東京都の中小企業の統計データでは、製造業高卒10年勤続で120万円となっています。

 

 希望退職の加算金ですが、これも状況によりいろいろあります。昔、大企業で中高年を対象にした希望退職では基本給の24か月分を加算するという例がありました。

 

 中高年を対象にした場合、再就職しにくいので、加算金を多くしないと希望者が出ないことになります。したがって、中小企業でも3~6か月以上の加算が多いです。

 

 若年層に関しては、再就職しやすく比較的希望者も出やすいので、加算金はそんなに多くないようです。

 

 需要と供給の関係とよく似ていて、その時々の状況によるのではないでしょうか。

 

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします


いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年07月08日

退職金支給について

テーマ:05 退職金

 入社当時は社員も多く就業規則がありました。確か、退職金の記述もあったように思います。ただ、今は社員も少なく(10人以下)、就業規則も見当たりません。社長も変わり、退職しようと思っていますが、新社長から退職金は出ないといわれました。過去の退職者はもらっている(会社名義ではなく、前の社長個人として)現実があります。本当に退職金は出ないのでしょうか

 

 退職金の件ですが、難しい状況ですね。

 退職金は、「支給するという規定がある場合に規定通りに支給せよ」ということであり、 退職金そのものの支給を義務付けているものはありません。


 退職金支給の根拠になる規定(この場合は就業規則)がないのであれば、支給する必要はない ということになります。

 ただ、
1.以前提示された就業規則には退職金の規定があった。
2.実際に過去の退職者には支給されている。
(会社名義か経営者個人かは他の従業員にはわからないことであり、支払われてという事実がある。)
 ということであれば、それを根拠に、支払い義務が発生する可能性があります。

労働基準監督署に相談されたらいかがでしょうか。


追伸
 過去に支払った退職金が、退職金ではなく、 前経営者の善意として、例えば「個人的な慰労金」という形で支給されており、 他の従業員も退職金ではなくて、前経営者の善意ということを知っている場合は 新しい経家者にその善意を強要することは出来ないでしょう。


以上、お願いします。


 
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年07月07日

退職金割り増しの相場

テーマ:05 退職金
 早期希望退職等の退職勧奨における 退職金割増の相場みたいなものはあるのでしょうか?

 早期退職優遇制度は、大きく次の2つの類型に分けられます。
 
一つは余剰人員の削減を目的とした「希望退職」であり、もう一つは、定年前転職・独立の支援 労務構成の適正化などを目的とした「セカンドライフ支援制度(色々な名称がある)」です。

 希望退職募集は、業績が悪化した企業が人件費削減のために行ういわば緊急避難策であり、この制度を導入する企業は、労働者の退職を誘導したいという強いニーズを持っています。

 そのため、募集の期限と退職数の目標を設定し、期限までに退職数の目標が達成できるよう、職場の上司を通じて個別に応募を働きかけることもあります。
 
人員削減目標の早期達成を図るため、比較的転職しやすい若年・中堅層も対象とするケースが少なくありません。

 他方、セカンドライフ支援制度の目的は、長寿化により労働者の職業生涯が長期化しつつあることを受け、労働者が定年を待たずに次の就労ステージに円滑に移行できるよう、企業として支援するものです。

 もちろん、こうした労働者へのサービス提供だけが目的でなく、企業としても中高年労働者の比重をコントロールすることで将来の人件費負担増を回避し、また、ポストの若返りを促すというメリットをこの制度に期待する側面もありますが、その期待は中長期的なもので、少なくとも希望退職募集のような切羽詰まった人員削減ニーズはありません。
 
したがってセカンドキャリア支援制度は期限を設けない常設の制度で、企業が労働者に制度の利用を強く働きかけることもないのが特徴です。

 割増加算金の世間相場は、一般に、企業としての雇用調整ニーズが強いほど高く設定される傾向にあります。
 しかし、その世間相場となると、適当な統計データはなかなか見当たりません。企業によって大きなばらつきがあるのが実態であり、平均値がほとんど意味を持たないからです。
 
 以前、著名な大企業が相次いで早期退職優遇制度を実施しました。例えば50歳で月例給与の30~40ヵ月分もの加算金を通常の退職金に上乗せする事例などが次々と報道され話題を呼びましたが、これらはいずれも上記の希望退職募集に分類されるものです。
 
 常設型のセカンドライフ支援制度では、年齢にもよりますが、おおむね月給の12~24ヵ月程度というところが多いようです。

 要は、この制度を導入する企業がどれほど切迫した雇用調整ニーズを持っているか、そして条件を提示された労働者がその条件にどれだけ心を動かされるかということですから、労働者の耳に入りやすい他社の事例やマスコミ報道等の動きにも目を配りながら、その企業なりの判断で水準を決めるしかないということになります。

 実際の中小企業の事例では、希望退職の場合6ヶ月から12ヶ月くらいの加算額が多いようです。
上場企業では、24ヶ月前後の加算額になっているようです。

 
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年07月05日

退職金の不利益変更

テーマ:05 退職金

 会社が退職金制度の改革をしようとしています。 会社負担分3割に対し、業績連動としようというものです。一定水準の業績であれば今までどおりですが、業績が悪いと最大3割カットされるという内容です。当然のことながら、全社員の同意を求めています。 社員にとって何らメリットがないようで同意を躊躇っています。 どのように考えるべきでしょうか?


 ご相談の件、大変難しい内容ですね。

 確かに、社員にとってはメリットがなく、既得権益が侵害されることになります。 ただ、既得権益も会社が存続していることが条件になります。 社員が強行に既得権益を主張することで、会社が存続しない、あるいは それが「足かせ」になって、機会損失が発生すると、労使ともに損になります。 その辺は、業界の動向、会社の業績などを考える必要があると思います。


 業界的にも、会社的にも好調であれば、既得権益を主張してもよいと思いますが、厳しい環境であれば、譲歩した方がよいような気がします。


 また、人件費に回せる金額はある程度決まっているわけですから 退職金の件で既得権益を確保したとしても、その他の人件費(賞与や昇給)でその分を減額するということも考えられます。


 会社の説明の合理性と誠意により判断することになると思います。

 以上、よろしくお願いします。

 

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。

  

マイクロアドBTパートナーはブログやサイトに貼るだけ。お小遣いをゲットしよう!

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年06月21日

退職事由係数

テーマ:05 退職金
 退職金制度を将来ポイント制等へ移行したいと考えていますが、さしあたって「退職事由係数」を取り入れたいと思っています。退職事由係数について、考え方を教えてください。

 退職事由係数とは、自己都合退職の場合に退職金額を減じるための係数です。通常、定年退職、会社都合退職の場合は100%とし 自己都合退職の場合は、勤務年数に応じて100%以下の係数を設定します。

 この自己都合係数の設定の意味は 「退職して欲しくない」という企業からのメッセージになります。仮に、勤続35年でも係数が60%くらいだと、退職しにくくなり、仕事はしたくないけれど、今やめると退職金が減るからしょうがなく勤める、ということが発生する恐れがあります。

 会社に入って、勉強中または、そのお返しをしている間は やめて欲しくないが、ある程度会社に貢献したら、やめてもらってもいいですよ、退職金は満額払いますよ、という意味で、勤続20年~25年くらいで、100%に設定するような会社が増えてきています。

 導入に際して、勤続20年~25年で100%であれば、その前にやめなければ不利益になりませんし、勤続20年未満で退職することを予定して、勤めている人はいないでしょうから、社員によく説明すれば、理解してくれると思います。自己都合退職でも満額支給する勤続年数を何年にするかが、ひとつのポイントだと思います。 30年未満、できれば20年くらいがよろしいのではないでしょうか。

 ただし、確定拠出型、または前払い型の退職金制度をお考えの場合は、退職事由係数の考え方は適用できません。
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年06月13日

退職金の返還要求

テーマ:05 退職金
 月末で退職するのですが、会社から「中小企業退職金共済制度(中退共)から個人口座に退職金が振り込まれるが、当社の退職金制度では3年未満は退職金は支給されないことになっているので、会社に返還するように」といわれました。返還しなくてはいけないのでしょうか?

 中退共から支払われる退職金額を受け取る権利は「従業員本人又はその遺族」に限られていますので、支払われる退職金額が会社規程を超える場合であっても、その超える金額を会社が受け取ることはできません。

 会社が退職金規程を作成する場合は、中退共制度に合った規程を作る必要があります。なお、すでに退職金規程がある場合は、中退共制度に適用できるよう見直すか、または規程に合わせた掛金月額に設定する等の調整を行うことが必要です。

○ 中退共のホームページより
 退職金共済契約(中退共制度加入時に結ぶ契約)とは、事業主が従業員のために掛金を中退共に納付することを約し、中退共はその従業員が退職したとき、中小企業退職金共済法の定めるところによりその従業員本人に退職金を支給することを約する契約をいいます。
 つまり、従業員は契約の当時者(事業主と中退共)からみると第三者ですが、この契約での利益を受ける者は第三者である従業員とされています。
したがって、本制度から支払われる退職金等(解約手当金を含みます)を受け取る権利は従業員またはその遺族にあり、いかなる理由があっても事業主(会社)が受け取ることはできません。
 
いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)
2010年02月03日

退職金はいくらもらえるの

テーマ:05 退職金

 中小企業で16年勤続して、今年3月末に退職することになりました。退職金はどれくらいもらえるでしょうか?

 

 ご相談にお答えします。

 
 退職金は、すべての企業に義務付けられているものではありません。その会社として、退職金制度がある場合はその支給基準を明確にするということになっていますが、制度そのものがない場合もあります。 その会社に退職金制度があるかどうか確認する必要があります。

 

 仮に、退職金制度があった場合でも、その退職金の水準は各社でまちまちです。その会社の制度の支給基準に応じて支給されます。35年勤続で600万円くらいから3000万円位まで色々あります。

 

 今回の場合は勤続が16年ということですので、東京都中小企業モデル退職金でいえば200万円くらいです。これに自己都合係数が乗じられるともっと少なくなる場合もあります。(50%とか60%とか)

 

 いずれにしても、退職金は各社まちまちですので、自社の制度を確認してください。

 

 退職金制度が無くて、過去にも支給するという慣例が無ければ、退職金は支給されません。

 

以上、よろしくお願いします。

人材・教育ブログもよろしくお願いいたします。

  

マイクロアドBTパートナーはブログやサイトに貼るだけ。お小遣いをゲットしよう!

いいね!した人  |  コメント(0)  |  リブログ(0)

AD

ブログをはじめる

たくさんの芸能人・有名人が
書いているAmebaブログを
無料で簡単にはじめることができます。

公式トップブロガーへ応募

多くの方にご紹介したいブログを
執筆する方を「公式トップブロガー」
として認定しております。

芸能人・有名人ブログを開設

Amebaブログでは、芸能人・有名人ブログを
ご希望される著名人の方/事務所様を
随時募集しております。