転職状況
厚生労働省の「平成22年度雇用動向調査」によると、平成22年の１年間の離職者が労働者全体（パート含む）の14.5%（643万人）、入職者が14.3%（631万人）、この中で、転職入職者は9.1%（402万人）ということであった。
すなわち、1年間で100人中14人が退職し、その内9人が転職に成功し、残りは就職しなかった。そして、今まで働いていなかった人5人が新たに就職したということになる。
業界別による離職率で高かったのは、「宿泊業、飲食サービス業」（27.2%）と「生活関連サービス業、娯楽業」（22.2%）である。
「生活関連サービス業、娯楽業」には、美容、理容業、旅行業、冠婚葬祭業、映画館、劇場など、生活にかかわる様々なサービス業が含まれるそうだ。
また、低かったのは「金融業・保険業」（8.7%）や「製造業」（9.7%）「情報通信業」などである。
「医療・福祉」は離職率が15.0%と高いが、入職率が18.5％ともっと高くなっている。それだけニーズが高いということであろうか。
また、年齢別に離職率では、男性の場合、20～24歳が23.9%、25～29歳が13.0%、30～34歳が10.3%、35歳以降はほぼ横ばいと、年齢を経るにつれて、年齢別の離職率は減っている。
20代で離職を経験したあとは、30代以降はひとつの職場で働き続ける人が多いということなのだろう。
転職者に聞いた離職理由について、男性の場合、20代では「収入が少ない」（14.9～10.8％）が高く、30代では「会社の将来が不安」（13.4～13.7％）が高くなっている。
女性の場合は年代に関係なく「労働条件が悪い」（平均14.2％）となっている。
まだまだ、労働条件の男女格差があるようである。
転職入職者の賃金変動状況をみると、前職の賃金に比べて「増加」した割合は29.4%、「減少」した割合は32.3%、「変わらない」の割合が36.7%となっている。「増加」のうち「1割以上増加」の割合は18.6%、「減少」のうち「1割以上減少」の割合は23.0%となっている。
賃金だけをみると、転職の現実は厳しいといえるのではないだろう。
詳しくは、厚生労働省のホームページを
http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/9-22-2.html