人事コンサルタントのブログ

　サービス残業というと、社員がただ働きをして、それによって会社が儲かっているというように言われることが多いが本当にそうだろうか。

　　
　確かに、サービス残業を行う社員にとってはマイナスである。（金銭的、肉体的、精神的に）それでは、サービス残業をさせている（仕向けている、許している）会社にとっては本当にプラスなのだろうか。

　サービス残業時間中は、賃金を払わないで仕事をさせているわけであるから、上司の管理は甘くなる。サービス残業をしている社員も、タダ働きしてやっているのだからと、ワガママになってくる。

　上司も甘くなり、部下も緩んでくる。即ち、管理されていない状態（ナアナアの状態）で仕事をしているわけである。そして、そのような「ナアナアの状態」のサービス残業が続くと、通常の勤務時間も「ナアナアの状態」になってしまう。

サービス残業をさせる、仕向ける、許すことで、通常の勤務時間まで「ナアナアの状態」になってしまい全体の作業効率や仕事に対する意欲が下がってしまう。

　サービス残業時間の賃金をケチることで、すべての勤務時間の水準が下がってしまい、全体としてはマイナスになる。

ザービス残業は、行う社員はもちろん、それをさせている、仕向けている、許している会社にとってもマイナスなのである。

サービス残業がない職場、させない職場、しない職場、必要としない職場にすることが最優先である。

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。

　大手電機販売店の契約社員です。仕事が終わってタイムカードを押した後に掃除をさせられます。決まりのようになっています。おかしいと思って、店長に尋ねたら、３０分以内は残業にならないと言われました。本当でしょうか。

　まず、就業終了のタイムカード押した後に、掃除という仕事をさせられること自体が問題です。証拠を残さない形にして、ただ働きを強要しているようなものです。掃除が終了した時間をメモしておくといいです。

　また、「３０分以内は残業にならない」の件ですが、残業時間の賃金の計算における端数処理に関する通達で「１箇月における時間外労働、休日労働および深夜業の各々の時間数の合計に1時間未満の端数がある場合に、30分未満の端数を切り捨て、それ以上を1時間に切り上げること。」は「違反として取り扱わない。」としています。

つまり、毎日の残業時間を正確に記録して、それを合計して１か月分の残業時間が出た時に、１時間未満の端数が出た時は30分未満は切捨て、30分以上は１時間にしてもいいですよ、ということであり、１日の残業時間で切り捨て切り上げをしてもよい、ということではありません。

　１日の残業時間については、正確にカウントする必要があります。

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。

　例えば、月曜日の朝からの仕事のために、出張で前日移動した場合は、その移動時間は休日出勤にならないのでしょうか。

　出張等で目的地まで赴くために乗り物に乗っている時間は、拘束時間にはなりますが、労基法上の「労働時間」には該当しません。休憩時間と同じような時間と考えられます。

　通達でも「出張中の休日はその日に旅行する等の場合であっても、旅行中における物品の監視等別段の指示がある場合の外は休日労働として取り扱わなくても差し支えない」となっています。

　また、判例でも「休日の日曜日を利用して出張先へ移動したとしても、休日に労働したわけではないので休日労働にはあたらず、労働時間に含まれない」（平成1.11.20、東京地裁、東葉産業事件）とあります。

　したがって、この出張の移動時間は、通常の労働日であれば所定労働時間の労働とみなされ、休日であれば、休日をとったものとみなされます。

ホームページ「出張の移動時間の取り扱い 」もご覧ください。

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。

　当社では、３６協定を結んでおり、月３０時間の時間外労働があります。その分の残業代を固定（３０時間の割増賃金分）にして支給したいと思っていますが、問題ないでしょうか。　

　残業代の定額払いについては、ケースによって違法になる場合がありますので、注意してください。

　その支給される賃金が、あくまでも時間外労働に見合う分としての支給であり、たまたま３０時間に達しなくても、３０時間分を固定に払うということであり、また、たまたま３０時間をオーバーした場合は、オーバーした分を上乗せして割増賃金を支払うというルールになっていることが、必要です。

　定額で支給しているから、オーバーした分は支給しないというわけには行きません。

　
３６協定で限界が決まっていますが、それ以上に労働してしまったものについては、当然割増賃金を支給する必要があります。３６協定を理由に不払いは認められません。

　また、たまたま３０時間に満たなかった場合に、固定で３０時間分支払うことは問題ありませんが、ほとんど残業していない人に対しても、３０時間分支給するようなことがあると、その賃金は残業手当ではなく、別の手当の意味を持ってしまいます。

そうなると、その手当分も所定内賃金（時間外手当の算定基礎になる賃金）に含めることになりますので注意してください。

ブログランキングに参加しています。応援クリックをお願いいたします。