自民、公明、共産、みんなの党、たちあがれ日本の野党5党の幹事長が18日午前、与党提出の官僚答弁禁止を柱とする国会法改正案への対応などを協議するため、国会内で会談した。

 野党は「国会運営のルールを変える法改正は、提出前に与野党の合意を得るべきだ」と主張。米軍普天間飛行場移設問題などに関する衆院予算委員会の集中審議開催要求を与党が受け入れないことにも反発している。

 一方、自民党は衆院環境委員会での地球温暖化対策基本法案採決強行を批判し、18日の本会議採決に先立ち樽床伸二委員長(民主党)の解任決議案を提出する見通し。

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