日本精神科病院協会(日精協)は、3月5日の定期代議員会議で、精神障害者の交通費に対する優遇措置をより充実させるため、国土交通省などへの働き掛けを強化する方針を確認した。

 精神障害者の各種優遇措置については、2006年に施行された障害者自立支援法によって、知的障害者や身体障害者と同等のサービスが受けられるよう定められている。ただ、日精協の内部からは「精神障害者に対する交通費優遇は十分ではない。知的障害者や身体障害者のそれと同等の水準にまで引き上げる必要がある」という声が上がっていた。

 このため日精協では昨年10-11月、全国の47支部を通じて、電車、タクシー、バスなどにおける精神障害者に対する交通費割引の有無や、サービスの具体的な内容を調査した。その結果、精神障害者に対して、自治体単独による優遇措置を講じていない市町村が1053あることが分かった。一方で、すでにある優遇措置では「交通費の助成」(493件)や「通院通所交通費助成」(161件)が多く、「乗車券発行」(41件)などを実施する自治体もあった。

 調査結果を受け、日精協では、国交省に対し▽高速道路や鉄道、バス、飛行機などの運送事業に係る標準約款(国土交通省告示)の割引対象に、「精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者」を追加する▽精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人が運賃割引を受けられるよう、国交省から各自治体へ働き掛けを強化すると同時に、その実績を評価する-の2点を要望していくことを確認した。


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