民主党は16日、夏の参院選から政党と候補者のホームページ(HP)やブログを選挙運動に利用できるよう、今国会で公職選挙法を改正する方針を固めた。

 電子メールは中傷や「なりすまし」の可能性があるとして先送りする。

 与野党とも基本的に同調しており、インターネットを利用した選挙運動の解禁が今国会で実現する公算が大きい。

 参院の与野党政策責任者らは16日、国会内で同改正案を巡って初めて意見交換し、与野党の協議機関を設ける方向で一致した。民主党は、総務省や選挙管理委員会などの準備期間を確保するため、会期延長しない場合の参院選公示日(6月24日)の1か月前となる5月24日までに、全会一致での法改正を実現させたい考えだ。

 民主党は当初、HPやブログのほか、電子メールを使った選挙運動も解禁する考えだった。しかし、現在の選管などの体制では、メール送信者のなりすましや誹謗(ひぼう)・中傷などを監視できないとして、今回は解禁を見送る。

 簡易投稿サイト「ツイッター」の利用はさらに検討する。

 民主党の小沢幹事長は16日、松山市での記者会見でネット選挙の解禁について「各党が進めようということであれば、そういう方向でいいのではないか」と語った。

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