【ワシントン時事】共産党の志位和夫委員長は7日、ワシントンの国務省でケビン・メア日本部長と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題について「日本国内のどこにも新たに基地を造れる住民合意ができる場所はない。解決の唯一の道は無条件撤去だ」と求めた。
 これに対し、メア氏は「日米安保体制は極東の安全に貢献し、沖縄駐留海兵隊は抑止力として平和に貢献している」と強調。「日米で合意された案は地元負担の軽減になる」と述べ、現行計画の履行が最善との立場を繰り返した。
 この後、志位氏は記者会見し、この問題をめぐる鳩山由紀夫首相の対応に関し「県外・国外移設の公約を裏切った責任は重く、国会で追及していく」と述べた。 

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