日本は国家破産する

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前のブログで日本は国家破産しないと言った。ところが、日本の国家破産危機は無くなったわけではない。これがおれの本当の言いたいところ。それがアメリカの日本金融植民地化なのだ。それが、小泉総理が進めた郵政民営化だ。


民営化の目的

私も民営化に反対しているわけではない。かつて電電公社もNTTに民営化されたし、国鉄もJRに民営化された。タバコもJTに民営化された。NTTもJRも、もともと国営企業であった。なぜ民営化されたのかというと、簡単に説明すると、こうした国営企業というのは、民間と違って、国民の税金によって食べ、税金によって事業を行っているのであるが、当然、国営企業であるから、民間のように赤字をこいても親方日の丸に守られて潰れる心配もリストラされる心配もない。よって、コスト管理や責任感が育たないのである。しかも、民間のように財務諸表といった有価証券報告書を提出する必要がなく、国民からすると、お金の使い道が不明確なのである。賄賂といった政治闇献金も不明確となる。このような仕組みであるから、国営企業の大赤字が表に出てこない。気がついたときには大赤字。ならば、国営企業のお金の使い道を民間並みに透明化してやればこれらの問題は一挙に解決に向かうということなのである。透明化されれば、無駄に国民の税金を使って、国の借金を膨らますこともなくなる。国民の負担も少なくなる。したがって、日本の経済を立て直すためにもケインズ経済学を有効に働かせるためにも民営化が必要なのである。ところが郵政民営化には特別な事情がある。



郵政民営化とハゲタカ

この郵政民営化こそ日本の存亡にかかわっている。もうすでに日本の二つの銀行(旧長銀とりそな銀行)がアメリカのハゲタカ・ファンドに乗っ取られてしまったのだが、次に狙っているのが民営化された郵便局。民営化によって国の保護から外れ郵便局が外資系ファンドにさらされることとなる。




金融再編成と金融ビッグバン

ちなみに郵政民営化は金融ビッグバンの延長線上にある。ハゲタカどもが日本に進出できるようになったのは、金融再編成や金融ビッグバンまでさかのぼる。金融ビックバンのおかげで銀行が多国籍企業に乗っ取られる可能性が出てきてしまった。(略)



郵政民営化の管理会社ゴールドマンサックス

そして、郵政民営化で大問題なのは、郵便局の管理会社があのリーマンショックで詐欺師扱いされている悪名高きゴールドマンサックスなのだ。ゴールドマンサックスは債務担保証券やコレスライドデプトオブリゲーションCDOと言う詐欺的商品を投資家に販売した。CDOにどの証券を組み込むかの決定に大手ヘッジファンドのポールソン社が関与していたことを情報開示せず、ポールソン社がCDOの値下がりを見越して売り注文を掛けているという重要情報をも知りながら、それを投資家に伝えず、CDO暴落、ポールソン社は巨額の利益をだした。初めからゴールドマン・サックスとポールソン社がグルになってインサイダー取引をしたとんでもない大犯罪だ。このインサイダー取引によって引き起こされたのがリーマンショックだ。


参考文献

ゴールドマンサックスが分かれば世界経済を操る台謀略が見えてくる

鈴木啓功 著



国債購入をめぐる郵政民営化

この郵便局は乗っ取られた二つの銀行と一緒にしてはいけない。なぜなら郵便局は日本国債の45%程の買い手だからである。管理会社となったゴールドマンサックスが、日本の国債を買い続けてくれるだろうか?ゴールドマンサックスはリーマンショックでも大儲けしている。悪名高い。もし、ゴールドマンサックスが、日本の国債を買いませんと言ったら、いくら変動相場制とはいえ国家破産(デフォルト)は免れない。郵便局が完全に民営化されるのは、2017年。この日本の最大の危機を訴える人はほとんどいない。アジア通貨危機でタイのバーツが暴落させられたように、郵政株も暴落させられる可能性もある。




NTT株の暴落

郵政株が最初ではない。中曽根康弘が、NTT、JRへと民営化したのだが、この電電公社民営化のときにNTT株が売却され(1986年)、その資金源を利用して民活論を唱え再開発計画に投入されていったのであるが、結局、バブル崩壊と共に、大暴落しているのである。よってNTT株を高値で買わされた人は財産を吸われてしまっているのである。このNTT株はとても人気があった。なぜなら、電電公社というのは国の会社であったからだ。「政府が売り出す株で損するはずがない」、これをセールストークに売却し、6.4倍もの倍率にまであがった。NTT株を手にした投資家は無邪気に喜んだ。そして一株最高318万円の値がついた。このNTTの株を売却して新車を購入したり、マンションの頭金にしたりした。NTT株に危機が訪れたのは、アメリカ発のブラックマンデーだった。大蔵省は必死で買い支えたが無駄だった。


このNTT株で調達した資金で都市再開発が行われたのだが、有名なのが「みなとみらい21地区」がある。(日本経済を変えた戦後67の転機 より)




植草一秀の主張

2017年までに少なくともデフレを脱却しなければとんでもないことになる。植草和秀氏は、2017年までに外国人持ち株比率の制限、外国債の購入制限などをしっかり明記した法律作りをし、日本人の金は日本人で運用されるシステムを早急に作らないといけない。と訴える。




小泉とゴールドマンサックス

ではこの郵政民営化は誰が力を入れたのか?小泉総理である。彼はなぜあれだけ長い間、総理でいられたのか?小泉はなぜ郵政民営化を高らかに声を上げたのか?そもそも郵政民営化を日本につきつけてきたのは(年次改革要望書)、アメリカなのである。




アメリカに好かれた総理は長く総理でいられる。一方アメリカに嫌われた政治家、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、中川昭一、小沢一郎などは、スキャンダルで失政、または突然死する。






また、中国も同じだ。日本がデフレにあえいでるからこそ、日本の技術力を盗め、そのおかげで中国は発展している。日本の土地も水資源も同様だ。日本がデフレから脱却してしまうと、新幹線の技術も盗み出せなくなる。北海道の土地も日本の水資源も買収できなくなる。中国もアメリカも日本にデフレ脱却されると困るということは、この二国が手を組んで日本に圧力をかけている可能性は高い。




中川昭一のあの泥酔会見は何だったのか、なぜ突然死んだのか・・・。小沢はなぜ、刑事問題にもならないもので拘束され総理になる機会を失ったのか?管はなぜ小沢を裏切ったのか?外国の強い圧力があるからではないか・・・特にアメリカの圧力に。




金融ビッグバンについては、また次回。




参考文献

暴かれた[闇の支配者」の正体 ベンジャミン・フルフォード 著 扶桑社


s080226さんのブログ





余談だが、この二つの銀行(旧長銀・りそな銀行)は日本がデフレであえげばあえぐほどアメリカのはげたかファンドが儲かる仕組みになっている。つまりアメリカは日本にデフレ脱出されるのをよろしく思わない。裏でアメリカからの強い圧力がかかっていると思われる。
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