下関市議会議員 吉田真次のブログ

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知的障害者の通所施設である大藤園で施設職員による虐待があったことは全国ニュースでも取り上げられています。


虐待を行った施設従事者を決して許すことのできない事案です。


本日の文教厚生委員会で報告がありました。


映像も含め、様々な情報が報道されており、市としては事実関係を整理し、法に基づいて厳正に対処することとしています。


大変長くなりますが、本日の委員会で報告のあった情報や私の思いも記載するので、最後まで読んで頂ければと思います。


昨年の平成26年4月18日に、障害者虐待防止センターに匿名の封書で施設従事者による虐待の情報提供がありました。


4月25日に市役所障害者支援課の4名と障害者虐待防止センター長1名によるコア会議を開催し、5月19日・20日・27日に施設の管理者や施設従事者全員に話を聞くための任意の立入調査を実施しました。


6月5日に情報提供者が市役所を訪れ、状況の一部を録画した映像Aを障害者支援課の職員3名で視聴しました。


その内容としては、施設従事者が「早よせーや」と発言したり、管理者がくわえタバコで入室している様子が映されていました。


この映像Aには上記のように強い口調での暴言もありましたが、暴力をふるうシーンは含まれていませんでした。


視聴後に、情報提供者は「この他にも暴力のシーンの録画もある」「映像は他の者が持っている」という証言を行いました。


市役所としてはその暴力シーンが録画されている映像を見せてほしいと情報提供者に申し出ましたが「市役所はまだ信用できないので今すぐ見せることはできない」と言われました。


以後、情報提供者から市役所への連絡はありませんでした。


ここで市役所も、事実関係確認のため、暴力シーンの映像がどのようなものかを情報提供者に何としても見せてもらえるように、何度でもお願いすべきだったと申し上げました。


仮にこの時点で暴力シーンのある映像を見ることができていれば、大藤園に対しての調査も、より強力な指導を行うことができていたはずだと思います。


もちろん、その暴力シーンは過去のもの(平成25年11月~平成26年2月頃の映像と後ほど判明する)で、平成26年6月5日時点でこのような虐待が現在も行われている確実に判断できるものではありません。


情報提供者からその暴力シーンのある映像を見せて頂けなかったため、7月10日に障害者支援課の4名と障害者虐待防止センター長1名で個別ケース会議を開き、5月の立入り調査の結果と映像Aの視聴に基づき【暴言等による心理的虐待及び不適切なケアが行われている】ということと【身体的虐待が行われている可能性が高い】と確認しました。


そして7月29日に障害者総合支援法に基づき、5月に行った任意のものより強力な指導を行う立入調査(実地調査)を行うことを正式決定しました。


しかし、障害者支援法第10条による立入調査を行うと大藤園側に通知したのが9月5日


そして実際に立入調査に入ったのが10月2日


7月10日の会議で、暴言があった・身体的虐待も行われている可能性があると結論づけたにも関わらず、立入調査を実施したのは10月2日。


この3ヶ月間、福祉部は何をやっていたのか。


本日の委員会でもそれについてかなり厳しく質問しましたが、マンパワー不足と通常業務と並行しながらという事情もあり、スピード感がなかったという批判については反省していると答弁がありました。


福祉部を擁護するわけではありませんが、本市の状況も鑑み、通常業務で大変な負担があるのは十分理解しています。


だからといって個別ケース会議での方向性の確認から立入調査まで、3ヶ月かかるというのはスピード感が無いどころの話ではありません。


その後、10月21日に調査結果を大藤園に対して通知しました。


虐待の事実は現認できなかったという結果でした。


しかしながら、施設従事者自らが虐待という認識がないものの、適切な行動がとれていたかどうかについては迷いがあるとの証言もあったことから、引き続き虐待防止に関する指導を行うとともに、改善事項について定期的に市に報告すること・平成26年11月から平成27年3月まで、改善状況を確認するため、市役所職員による立入調査を受けることなどを改善措置として求めました。


障害者施設における虐待の発見は非常に困難で、疑いがあるということで調査しても事実が確認できなかったというケースは全国的にも全体の86%になるそうです。


結果論になりますが、実際に過去に虐待はありました。


疑いがあると調査して実際に虐待を確認した全国の14%の中に、本市が該当することがなかったという能力不足は福祉部も痛感していると答弁がありました。


12月24日と年が明けた平成27年1月28日には、改善措置として決定した立入調査を実施し、虐待の状況は確認できなかったとのこと。


3月23日にも立入調査を実施し、前年の10月21日に下した指導事項が実施されていると判断し、3月27日をもって立入調査を終了しました。


ところが5月12日に市役所に対して報道機関から、暴言と暴力シーンの映った映像Bが示されました。


市役所としては暴力シーンの映像はこの時点で初めて目にしたことになります。


5月14日には大藤園を運営している社会福祉法人の理事長が、当該施設に報道機関の取材があった旨の報告に市役所へ来ました。


ここの対応についても全くもって遅すぎると言わざるを得ません。


5月12日に報道機関から暴言と暴力シーンの映像を見せられた時点で、大藤園に対して「報道機関からこのような映像を見せられたが、事実か。どういうことがあったのか」とその日のうちに何らかの対応が出来たはずです。


それを12日の午後と、13日で対応を協議していたら、14日に理事長の方から市役所へ訪ねてきたと。


大藤園に問い合わせるだけのことだと思いますが、そんなにも協議に時間を要するのか。


これについても福祉部は対応の遅さを認めていましたが、この映像Bを見せられた市役所は、これがいつ頃のものかを、映像を持ってきた報道機関に確認したのかと質問すると、その時には聞いてないとのことでした。


平成26年5月の任意の立入調査、10月の障害者総合支援法に基づく立入調査、改善措置として12月と平成27年1月と3月に立入調査を行っており、もし映像がその期間中のものであれば、行われていた虐待を見落としていたことになります。


結果的にそうではなかったのですが、私の感覚では映像を見せられた時点で「この映像はいつのものですか」と真っ先に尋ねるのが当然だと思います。


5月19日にやっと大藤園に対して緊急で事情聴取を行いました。


その際に施設長は報道機関から映像C(市役所は見ていない)を見せられ、特定の職員が虐待をしていたことを認めました。


この時点で初めて、虐待をしていた映像が平成25年11月~平成26年2月頃のものだということが判明します。


そして6月3日に市役所から市内の各障害者福祉施設等に対して施設従事者による虐待防止および早期発見について注意喚起文を通知。


もちろん、この注意喚起文も、5月19日の緊急事情聴取の後に速やかに出すことができていたはずです。


6月4日に、虚偽の答弁等に対する罰則適用と事業所への行政処分が可能となる、障害者総合支援法第48条に基づく立入調査を実施しました。


メディアの報道を見ると、市が立入調査をしたにも関わらず、調査後も虐待が行われていたと勘違いする方もいるかもしれませんが、そのような事実は現在まで確認できていません。


あくまでも虐待は平成25年11月~平成26年2月頃に起こったものであり、それが最近になって大きく報道されて、現在に至っています。


暴力をふるっている映像は立入調査後に市役所職員が初めて目にしたものであり、暴力をふるっている映像を見たあとに立入調査をして、虐待がなかったとしたわけではありません。


市の立入調査時点では、暴力シーンの映像は世間に出ていなかったことになりますが、虐待の事実はありました。


全職員に事情を聞いたにも関わらず虐待が確認できなかったのは、市の調査力不足もありますが、それ以上に大藤園の組織ぐるみでの隠蔽と調査に対して虚偽の答弁を行ったことが最大の要因です。


根本的な原因は施設利用者に対して決して許すことのできない暴言を吐いたり暴行を行った複数の大藤園職員にあります。


だからといって再々述べてきた、市の対応のスピード感の無さが免責されるわけではありません。


最大の被害者は施設の利用者です。


自身の思いをうまく表現できない利用者もいます。


テレビで放送された映像を見ても、施設の職員に暴言をあびせられ、胸ぐらをつかまれ、暴力をふるわれ、本当に怖かったと思います。


本来は利用者を守るべき施設の職員がとる行動では断じてありません。


あのような虐待をすること自体、職員である前に人として許せません。


このような障害福祉事業所は民間の事業所と違い、いわゆる営業停止というような処分を下せばいいというものではありません。


障害福祉サービス事業所は市内に多くあるわけでもなく、利用者が住んでいる地域や生活環境も含め、この施設がダメだからといってすぐに他の施設を利用してもらうということができるわけでもありません。


この施設の利用者は50名以上おられ、全員に対して精神的ケアが必要ですが、現在のところその対応ができているのは一部の利用者のみ。


この点については早急に適切な対応をするよう強く求めました。


本件については市役所が見た映像と報道機関が見たものが異なっていたり、複数の映像があったりと複雑化している面もあり、事実関係を整理中でもあるということ、本日の委員会で、現時点では結論としっかりとした対応策を福祉部に求めることも困難であることから、再度、委員会を開催することとしました。

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