2017-04-15

新年度から組織再編

テーマ:企業再生

新年度になると会社の組織が変わったり、部署が異動になったりと、まさしく組織改編のシーズンとも言えます。

 

こういう組織再編は同一会社内での再編であれば、会計上・税務上は特に問題ありません。しかし関係会社の統合等、法人(会社)単位の変動がある場合、会計上はともかく、特に税務上の注意が必要になってきます。何がポイントかというと、法人を跨る組織再編は、実態としては改変前組織と同じであっても、評価益課税が生じる場合があるという点です。この評価益課税というのは本当にツライ。キャッシュインがないのに課税が生じてしまうので、組織改編の結果、税額納付というキャッシュ・アウトのみが生じてしまうからです。

 

 

下記は財務省のHPからの抜粋です。詳細説明(適格要件)は、また別の機会にしようと思います。この抜粋は主として国内法人での組織再編を示していて、海外子会社が関わってくると、痛い目に会うのです

 

 

1.組織再編成の当事者である法人の課税の取扱い

 

○ 合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転

資産が移転する際にはその移転資産の譲渡損益(株式交換及び株式移転の場合には時価評価損益)に課税するのが原則。但し、次の組織再編成で、合併法人等の株式のみの交付(合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100%親法人の株式のみの交付を含む)をする場合には、課税繰延べ。

 

企業グループ内の組織再編成

共同事業を営むための組織再編成

適格要件

100%関係の法人間で行う組織再編成

 ・100%関係の継続

50%超関係の法人間で行う組織再編成

  50%超関係の継続

  主要な資産・負債の移転

移転事業従業者の概ね80%が移転先事業に従事(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の従業者の継続従事)

 移転事業の継続(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の事業の継続)

 事業の関連性があること

(イ)事業規模(売上、従業員、資本金等)が概ね5倍以内 又は

()特定役員への就任(株式交換・株式移転の場合は完全子法人の特定役員の継続)

 移転対価である株式の継続保有(株主)

 完全親子関係の継続(株式交換・株式移転のみ)

(注)適格組織再編成の共同事業要件のうち「事業性」及び「事業関連性」について、その判断基準を法人税法施行規則において明記。

 

2.株主の課税の取扱い

株主が、合併法人等の株式のみの交付(合併、分割及び株式交換については、合併法人、分割承継法人又は株式交換完全親法人の100%親法人の株式のみの交付を含む)を受けた場合は、旧株の譲渡損益課税を繰延べ。

 
 
意味の分からないカタカナ部署ってありますよね(笑)
 
 
【掲載コミックはイラストレーター玉利ようこ氏の作品です。無断転載は固くお断りします。】

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