札幌の会計事務所 あすか税理士法人 税理士 かわまたしゅうじのブログ

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消費税率引上げ時期変更に伴う税制上の措置

消費税率10%への引上げ時期を平成31年10月1日に変更することに伴う対応として、与党(自民・公明)は「消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置」を取りまとめた。軽減税率制度や反動減対策等の各種施策については、消費税率の引上げ時期の変更にあわせて導入時期を2年半延期することを基本として、所要の法制上の措置を講じるとされ、秋の臨時国会に関連税法の改正案が提出される予定
だ。
 主な内容は、以下の通りである。
【消費税の軽減税率制度等】
・消費税の軽減税率制度の導入時期を平成31年10月1日とする。
・適格請求書等保存方式の導入時期を平成35年10月1日とする。
・適格請求書等保存方式が導入されるまで措置について、中小事業者に対する売上税額の簡便計算に係る経過措置は平成31年10月1日から平成35年9月30日まで、仕入税額の簡便計算に係る経過措置は平成31年10月1日から平成32年9月30日の属する課税期間の末日までを適用期間とする。
・中小事業者以外の事業者に対する売上税額又は仕入税額の簡便計算に係る経過措置は措置しないこととする。
・消費税転嫁対策特別措置法の適用期限を平成33年3月31日とする。
【住宅ローン減税等】
・住宅ローン減税の拡充等の措置及び東日本大震災の被災者に対する再建住宅の取得等に係る住宅ローン減税の拡充措置の適用期限を平成33年12月31日までとする。
・一般の住宅取得及び被災者の住宅再建に係る給付措置の対象期間も平成33年12月31日まで延長する。
【住宅取得等資金の贈与に係る非課税措置】
・住宅の取得対価等に含まれる消費税率が10%である場合の非課税枠の適用期間を平成31年4月1日から平成33年12月31日までとする(非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期)。
・上記以外の非課税枠の適用期限を平成28年1月1日から平成33年12月31日までとする(非課税枠を段階的に縮小させる時期も2年半延期)。
【車体課税】
・自動車取得税の廃止時期を平成31年10月1日とする。
・自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期を平成31年10月1日とする。
【地方法人課税】
・法人住民税法人税割の税率引下げ、地方法人税の税率引上げ、地方法人特別税・譲与税の廃止等の時期を平成31年10月1日とする。
税理士 川股修二


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