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 1月から始まった「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」
 平成29年1月1日から、健康の維持増進及び疾病予防のために一定の取り組みを行う個人が、本人又は生計を一にする配偶者その他の親族のためにスイッチOTC医薬品(医療用医薬品からドラッグストアで購入できるOTC医薬品に転用された医薬品)の購入費を支払った場合、その年中の合計額から1万2千円を差し引いた金額が所得控除(最高8万8千円)できる「セルフメディケーション税制」がスタートした。
 本税制を適用できるのは、適用を受けようとする年分において健康の保持増進及び疾病の予防への「一定の取り組み」を行っている居住者となる。この「一定の取り組み」とは、①保険者(健康保険組合、市町村国保等)が実施する健康診査(人間ドッグ、各種健診等)、②市町村が健康増進事業として行う健康診査(生活保護受給者等を対象とする健康診査)、③予防接種(定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種)、④勤務先で実施する定期健康診断(事業主検診)、⑤特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、特定保健指導、⑥市町村が健康増進事業として施するがん検診、といった取り組みが該当し、これらのうちのいずれか1つを行っていれば適用対象となる。
 また、対象となるスイッチOTC医薬品は1577品目(平成29年1月17日時点)あり、具体的な品目一覧は厚生労働省のホームページに掲載されているほか、一部の製品についてはパッケージに本税制の対象である旨を示す識別マークが付いている。
 本税制を適用する際は、確定申告書に①購入したスイッチOTC医薬品のレシート等(商品名、金額、税制対象である旨、販売店名、購入日が明記されていることが必要)、②健診や予防接種を受けた結果、発行される領収書又は結果通知表(氏名、一定の取り組みを行った年、保険者、事業者若しくは市町村の名称又は医療機関の名称若しくは医師の氏名の記載があるもの)を付等して、提出する必要がある。
 なお、本税制は医療費控除の特例であり、従来の医療費控除を同時に適用することはできない
ため、どちらかを選択適用することになる。

                             税理士 川股修二

                                 


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