民法改正17〔役務提供契約〕

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 何気に改正されるのが,請負,委任,雇用の役務提供契約になります。

 簡単に解説をさせて頂きたいと思います。

 

①請負契約

・仕事を完成することができかなった場合の報酬請求権についての規定が新設されました。

・仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の修補請求権を修正しました。

 →瑕疵の文言の変更

・解除を制限した規定である635条の削除

 →従前,土地工作物については社会経済上の損失を防止するという観点から解除権の制限がありました。しかしながら,不要な建物を注文者に所持させる必要性もないことから解除権を認めることになりました。

・仕事の目的物が契約の内容に適合しない場合の注文者の権利の期間制限が改められます

 →不適合の事実を知ったときから1年以内に通つをすれば請求が可能になります。

           ↓

 請負契約についての改正は総じて注文者にとって有利な方向での改正になります。建築業者の皆さんにとっては責任を回避するという観点で契約書等の整備が必要になってくるかと思います。


②委任契約

・受任者の自己執行義務が設けられます

 →復委任ができる場合を定めました

・報酬に関する改正

 →報酬が支払われる時期を法定しました

・任意解除権の改正

 →委任の無理由解除を明確化しました


③雇用契約

・報酬に関する改正

・期間の定めのある雇用契約の解除の改正


 細かい改正がありますので,関係業種の方は御注意下さい。



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