民法改正11〔債権譲渡〕

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 債権譲渡につきましても大きな改正が発生します。


 現状の民法では債権譲渡の譲渡禁止特約を付することができる,同特約に違反する効果は無効ということになります。

 しかしながら,債権譲渡は原則自由ですから,譲渡制限を付されたとしても,債務者は譲受人が悪意・重過失という事情が存在しないことを証明しょうない限り譲渡制限を対抗できないと改正されました。

 本改正により債権の譲渡が容易になり,様々な債権の譲渡が容易になることが想定されます。新たな金融商品の開発が進むことになるでしょう。


 次に,将来債権譲渡の有効性について,従前問題になっていましたが明文化することにより債権譲渡は有効になります。


 さらに,従来無留保承諾の規定が置かれ,債務者が債権者に対抗できる抗弁を譲受人との関係で対抗できなくなるというものでした。

 しかしながら,抗弁の切断を認めることに問題がありましたので,抗弁切断の規定が削除されました。


 債権譲渡につきましても様々な改正があるので,証券会社等では対応策を講じることが必要ですね。


                         弁護士 西口 竜司


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