民法改正5[解除]

テーマ:

 現行法では,債務不履行が債務者の責めに帰すべき事由がなければ解除ができないとされています。

 しかしながら,解除は債務者の責任追及をするための制度ではなく,双務契約の拘束から一方当事者を開放するための手続であり,帰責事由自体必要か否か議論は存在するところでした。

 そこで,改正法では,債務者の帰責事由がない場合でも解除を認めることにしました。


 その他の改正点としましては,催告なしで解除ができる類型が設けられました。また,契約の一部解除も認められることになりました。


 解除法制が改正されることにより,契約解除がスムーズになります。そうすると,契約の拘束力が弱まってしまいますので契約書等で契約の拘束力を強めるルール作りの策定も必要であると考えられます。



                弁護士 西口 竜司




AD