民法改正2(意思表示)

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 第1回では意思表示の改正規定の説明をさせて頂きます。


 意思表示という行動を私たちは毎日行っています。法律問題に発展することもありません。意思表示の改正の概要についてお話をさせて頂きます。

 

 基本的には不明確な部分を補う改正が行われます。

 具体的には,①心裡留保,②詐欺,③意思表示の効力発生時期,④意思表示の受領能力に関する規定について,論点のあった部分を補うことになります。したがって,この部分についての改正の実務的な影響は少ないでしょう。


 他方,錯誤規定,及び消費者契約法の改正については大きな改正であると言えます(後者についてはすでに記事にて紹介しましやので割愛します)。

 錯誤の規定につきましては,従前,効力を「無効」としていたものを「取消し」ということに改めます。

 また,従前動機の錯誤と言われていたものを明文化しました。その一方で,相手方を保護するという観点から善意無過失という要件を加えることになりました。

 総じて書けば,表意者を保護するため錯誤の射程を広げましたが,相手方の利益にも配慮する必要があること,また,詐欺と状況が似ていることに着目して「取消し」,主観的要件の付加などが行われます。


 実務的な影響を考えますと,ネット販売等で錯誤取消しを主張してくるような事案が想定されますが,簡単にその主張は認められないと思います。その他の法律と相まってクレーム対策を練っておく必要がありそうです。



 なお,ビジネスマンのための民法改正セミナーを実施致しますので御検討の程宜しくお願い致します。


                      弁護士 西口 竜司








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