安倍応援団の“弔いパワー”が全国の拡大!勝っても負けても自民は“分断”の時代に突入
自民党総裁選は世論調査で人気の高かった小泉進次郎・元環境相と石破茂・元幹事長の一騎打ちと見られていたが、告示後に構図が激変した。高市早苗・経済安保相が党員・党友の支持を急速に拡大させているからだ。その勢いに、永田町や霞が関の住人たちは“理解不能”だとパニックに陥っている。
●“石丸現象”と同じ流れ
新聞・テレビは総裁選の世論調査を大きく報じているが、自民党員・党友への情勢調査で高市氏が2位につけると、自民党内に衝撃が走った。
誰の推薦人でもない自民党の中間議員が語る。
「高市さんは安倍晋三・元総理という後ろ盾を失っているから勝てないだろうと推薦人集めにも苦労し、裏金問題を抱える議員を13人も入れてなんとか出馬にこぎつけたほど。が、蓋を開けるとネットで爆発的な支持を得ている高市さんが党員・党友の間で勢いを増し、党内は予想外の事態に驚いている。
高市さんを見る目が変わってきた。“高市現象”が広がれば、まさか、があり得る」
高市氏は「日本列島を強く、豊かに」をキャッチフレーズに、「防衛力・外交力・情報力強化」などを掲げた。
急進の原動力はネットでの圧倒的な支持だ。
SNSには、【安倍さんの遺志を継ぐのは高市早苗さんだけ】など、安倍氏の後継者としての高市氏を応援する書き込みで溢れ、なかには、【自民党という政党は応援しない。高市早苗という1一人政治家を応援する】という内容も。
安倍氏の死後、勢いを失ったとみられていた岩盤保守層の存在感に驚かされる。
高市氏の支持がネットから党員・党友へと拡散しているのは、東京都知事選でネットから支持を広げ、165万票を獲得した石丸・前安芸高田市長の姿と重なる。“石丸現象”の仕掛け人の選挙プランナー・藤川晋之助氏も秘かに高市氏をバックアップしていた。
「私は高市選対に加わって活動しているわけではなく、外からステルスで支援してます。今回の総裁選は確かに石丸現象と同じ流れが出てきた。最初は進次郎、石破の戦いになると見られていたが、告示後すぐ高市氏が伸びてきて党員・党友の支持率で進次郎を追い抜いた。私としては終盤に逆転する流れと考えていたが、予想より高市支持の広がりが早い。しかも、総裁選は都知事選と違って2位に入れば決選投票に進める」
保守・現実派の論客で作家・ジャーナリストの門田隆将氏は高市氏が岩盤保守層の支持を固めた理由をこう語る。
「今回の総裁選の最大課題は中国。中国で子供達に反日教育が行われ、日本人を神のもとに送れ、と核攻撃を主張する動画まで中国版SNSには溢れています。また、尖閣諸島周辺の日本のEEZ内にブイを設置、中国空軍機の領空侵犯もあった。しかし、岸田政権はブイの撤去もしないし、領空侵犯についても外務省の局長が中国大使館の公使に懸念を伝えただけ。だが、高市氏は閣僚ながら
『局長から公使への抗議だけで終えていい話ではない。総理、外務大臣、防衛大臣から厳重抗議し、再発防止を約束させなければならない』と求めた。
総裁候補の中で中国と対峙できるのは高市氏だけで、他は媚中派ばかり。加えて、高市氏は過剰な権利意識を改める重要性など本来あるべき日本人の姿をしっかりイメージしている。総裁選は“高市vsその他”の構図。我々は高市氏の勢いをわかっていたが、マスコミがそこを意図的に“無視”していただけのことです」
●アベノミクスの継承
“高市現象”は経済界にも波及しているようだ。東京商工リサーチが行った総裁選の企業向けアンケート調査(回答5921社)によると、「日本経済・自社ビジネスの発展に寄与すると思う」候補のトップは高市氏(1447社)で、2位の石破氏(1005社)3位の進次郎氏(492社)に大差をつけた。その大きな理由が経済政策だ。
日本経済は日銀の利上げをきっかけに急激な円高が進み、好業績が続いていた輸出企業が業績悪化に転じると予想され、株価は大幅下落。本格化した賃上げも景気後退すれば今後は期待できなくなると懸念されている。
そうした状況だからこそ、高市氏と他の総裁候補の経済政策の違いが際立って見えるのだろう。
高市氏は、「金利をまだ上げてはならない。企業が設備投資をしにくくなる」と日銀の利上げに反対。さらに「緩やかに物価が上がり、給料も上がり、消費が増えるまでは財政出動し、経済を強くしないといけない」と鮮明に主張している。
他の候補者たちは「所得倍増」「増税ゼロ」などのフレーズを掲げるものの、高市氏ほどはっきりと積極財政路線ではなく、インパクトが弱い。財務省との関係が深く、正反対の「緊縮財政」路線に向かうとみられる候補も多い。
産経新聞元論説委員の田村秀男氏が指摘する。
「積極財政はデフレ脱却を重視するアベノミクス路線の継承ということです。デフレはお金が市中に回らなくなることで生じる。そこで政府が積極財政でお金を供給することで、企業の仕事が増え、売り上げが伸びれば賃金も上がり、株価にもプラス。ところが、総裁候補には財務省寄りの財政再建派が多い。積極財政で財務省と戦う姿勢は高市氏だけでしょう」
大手メディアの総裁選報道は視聴率が取れそうな進次郎氏の動向を中心に報じ、保守層や経済界で起きている“高市現象”をほとんど報じない。新聞・テレビが積極的に取り上げないのは、高市氏が容赦なく“マスコミ追求”に走るスタンスも関係あるだろう。大手紙政治部記者が言う。
「6月には、“高市氏が党の地方議員に総裁選出馬を明言した”とする新聞報道を自身のXで否定。【高市早苗潰しが目的と思われる記事】と激しく追及した。ネット上の同調者も多く、炎上リスクを気にする記者は多い。テレビ記者は総務大臣時代の16年、番組が政治的公平性に欠く放送を繰り返した場合、『停波』を命じる可能性に言及したことを覚えている。扱いが及び腰になるのです」
だが、総裁選で高市氏が安倍氏の熱烈な支持者や岩盤保守層の支持をまとめ、“保守のカリスマ”としての地位を固めつつあるのは間違いない。
それはつまり、総裁選を通じ、「高市氏かそれ以外か?」の構図が固定化する可能性を孕んでいるということだ。高市氏が勝っても負けても、その先には深刻な党内分断が待っているのかもしれない。
●そして始まった「高市つぶし」!財務官僚が望む新総理の名前
俄かに巻き起こった“高市現象”に危機感を募らせるのが財務官僚たちだ。前述のとおり、高市氏は総裁選候補の中で唯一、財務省と距離を置くスタンスを取る。
財務省担当記者が言う。
「21年10月、当時の矢野康治・財務次官が月刊誌で与野党の経済政策を“バラマキ合戦”と批判した際に、『失礼な言い方』と激しくかみついたのが当時政調会長の防衛増税の首相指示にも最後まで抵抗した。そんな高市氏を財務省幹部達は苦々しく見ていた」
総裁選の論戦を見ていても、積極財政を主張する高市氏が、財務省の増税・緊縮路線と正反対の考えであることは明らかだ。
“高市総理”誕生を阻止すべく、財務省幹部は有力候補への緊縮路線の“布教”に余念がない。とりわけ重要視されているとみられるのが、党員・党友票でトップを争う石破氏だ。財務省との密接な関係で“増税メガネ”と揶揄された岸田文雄・首相でさえ公約に掲げながら棚上げした「金融所得課税の強化」を総裁選で持ち出すあたり、財務省の路線とピタリと重なり合う。
積極財政派の論客で財務省出身の高橋洋一・嘉悦大学教授は、「石破さんは財政政策も金融政策も緊縮路線に寄っていて、基本的に財務省の認識と一緒」と評する。
「ある経済人の仲介で石破氏に会ったことがあります。その経済人は石破氏のためを思って私を紹介したそうですが、何を思ったのか石破氏は、その席に日銀の幹部を連れてきた。『緊縮路線に批判的な高橋に言いくるめられたくない』と思ったのかもしれません」
その石破陣営は、高市批判を強める。推薦人の平将明氏はBS番組で、高市氏が政策リーフレットを全国に郵送したことを問題視。総裁選挙管理委員会は文書郵送の禁止を通知しており、「他陣営は出してない」と指摘した。(高市氏は通知の前に発送を終えていたと主張)
「今後は経済・財政政策をめぐり石破氏が高市氏に論戦を仕掛けていく展開も考えられる。(前出・財務省担当記者)
他の候補者のバックにも財務官僚の影が見える。
財務省のレールに乗った総裁候補かを判断するポイントとして高橋氏が挙げるのが、令和国民会議(令和臨長)の「超党派会議」への参加だ。名簿には小林鷹之・前経済安保相の名前がある。
「令和臨長は経営者や学識者の集まりですが、スタンスは政府寄り。裏で財務省が音頭を取っているとされます。その提言内容は、『コロナ期の財政出動で債務残高が増大したから増税が必要』といったものです。」(高橋氏)小林氏は旧大蔵省の平成11年入省組だ。
「1つ上の10年組は、ノーパンしゃぶしゃぶのスキャンダル直後だったため人材が他省に流れ、『不作だった』と言われたが、11年組はその反動で秀才が揃ったと言われてます。今年1月の能登半島地震で現地入りして現場指揮の一翼を担った吉住秀夫・内閣参事官(当時、現・理財局財政投融資総括課長)らが同期。そのなかでも小林氏は“財務省に残っていたらエリート街道を走っていただろう”と評されている」(全国紙経済部デスク)
政界に転じてからも古巣との関係は深く、本誌8月30日発売号では、小林氏が財務省OBから多額の献金を受けていることも報じた。
総裁候補では他にも、加藤信勝・元官房長官が財務省出身で、父・義郎氏の大蔵大臣在任時に秘書官だった林芳正・官房長官もいる。いずれも令和臨長に入っておらず、総裁選の論戦では「経済あっての財政」(林氏)、「財政健全化は常に最優先ということではない」(加藤氏)と財務省と距離を取る姿勢に見えるが、高橋氏はこう分析する。
「総裁選で緊縮財政を唱えると評判が落ちるという計算なだけで、積極財政路線とは言えない。せいぜい“消極財政”といったところでしょう」
こうした候補たちが、決選投票に進めなかった時に高市氏に乗るとは考えにくい。財務省による“高市包囲網”が着々と形成されている。
●派閥解消を利用して省益拡大
財務官僚たちが“自分達の意に染まる総裁候補”を作り上げるさまをを見て、建設官僚でもあった脇雅史・元自民党参院幹事長はこう嘆く。
「財務省は財政規律さえよくなればいいと信じている。それで日本経済が低迷しても知ったこっちゃないんでしょう。高度成長期はそれで役割を果たせたかもしれないが、デフレ下で予算を削れば経済はジリ貧。わかりきった話なのに、旧大蔵省は公共事業を悪者にして国力を落とした」
そんな財務省と歩調を合わせた候補が首相になれば何が起きるか。高橋氏は「緊縮路線は成長を阻害するだけ。株価は下がる」と警鐘を鳴らす。
にもかかわらず、舞台裏で財務省の存在感が強まる総裁選について脇氏はこう読み解いた。「派閥の弱体化が一因ではないか。派閥解消は望ましいことだが、政策論のまとめ役は必要。平時から、本来の『政策集団』を作って役所やブレーンの知恵も利用しながら議論を重ね、骨太の策をじっくり練らないとならないが、それができていない。だから財務省という大きな船の政策に乗っかる人が出てくる」
陣営の責任者を務める小倉前子供担当相が令和臨長に名を連ねる小泉進次郎・元環境相にも言えることではないか。(週刊ポスト)
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