大阪市の橋下徹市長は２０日、市が在日外国人の集会所や労働組合の事務所などを対象に実施している
固定資産税の減免措置を原則廃止する方針を明らかにした。
市の財政負担を透明化するのが狙いで、今後はいったん徴収したうえで個別に審査。
必要と判断すれば、補助金の形で出していくという。
この日の市議会決算特別委員会で答弁した。
市は、公益性が高いと判断した労働組合の土地や福祉施設、在日外国人の集会所、マンションに併設された児童の遊び場などを対象に、固定資産税を減免。
被災者や生活保護受給者の土地・家屋などにも適用しており、市の平成２２年度決算によると、減免措置の総額は１０億１２００万円にのぼる。
こうした減免措置について、橋下市長は「クレジットカードみたいで、支出の意味を（市の担当者が）意識しなくなる」と指摘し、「固定資産税の減免は原則なし。議会や市民に見える形で補助金を出す」と見直す方針を明らかにした。
実際に補助金を出すかは個別に判断するとした。
今回見直しの対象となった在日外国人の集会所には、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設も含まれており、市は平成２２年度に２５００万円を減免している。
ただし市では、すでに朝鮮総連の関連施設への減免措置見直しに着手しており、今回の橋下市長の指示を受けて今後、補助金の形でも大幅削減となる可能性がある。
産経ニュース
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★「橋下市長、障害者も生活保護受給者もバッサリ。公務員も血祭りに。大阪は破綻寸前じゃないのに！」…アサヒ芸能★
市内の40代の障害者施設の男性職員は怒りを隠さない。
「ウチの施設には、知的障害者が十数人いてます。40代～60代で、みんなで内職をしてますが、１カ月の給料は１万円ですわ。市から補助金が切られたら、やっていけない。これは、弱者切り捨てです。理不尽以外の何物でもない」
昨年末の「戦略会議」では、生活保護行政の見直しについて、橋下市長はこう言及した。
「国の制度の言いなりになっていては、大変なことになる」
大阪は全国で最も生活保護受給者が多い。
それだけに、財政負担が大きく、国が制度の見直しをしなければ、受給認定業務を返上するとまで言っているのだ。
釜ヶ崎反失業連絡会共同代表であり、神父の本田哲郎氏はこう話す。
「今までの大阪市は、まずホームレスをなくそうということで、生活保護の適用を広く解釈していました。だから受給者数が全国一なのは当然です。もしここで適用を厳格にすれば、せっかく畳の上に上がった人たちが、また路上に逆戻り、ということになるでしょう。財政負担一本槍で生活保護を考えるのではなく、橋下市長には最下層の人たちへの目配りもきちんとやってほしいものです」
実際に、釜ヶ崎の労働者の男性は、すでに諦めの境地に達したようで、こう嘆くのだった。
「真綿でジワジワ首を絞めるのが平松。切れ味鋭い刀でバッサリやるのが橋下。どうせやられるなら橋下のほうが楽かもしれん」
ここまで橋下市長がコストカットに躍起になるのはなぜなのか。そもそも大阪市はそれほどまでに財政が逼迫しているのか。
「生活保護受給者の増加など、財政改革は必要でしょう。しかし、破綻寸前のように考えられては困ります。06年度から始まった『市政改革基本方針』によって、人件費や外郭団体への補助金はこの５年間で約９０００億円削減されています。市の借金である市債残高も４０００億円減らしている。中期的な財政は改善されているんです。市債の格付けも他の政令指定都市に比べても悪くないのが現状です」（前出・木村氏）
やはり、「財政再建」のためではなく、「大阪都構想」実現のためのコストカットと言えそうだ。
橋下市長は昨年末の「府市統合本部」発足の初会合で、「二重行政のムダを省き、４０００億円の税収を増やす」と大見得を切ったのだが‥‥。
前出・木村氏が言う。
「大阪は中小企業の街ですから、その中小企業にお金が回らなくては、景気はよくならない。しかし、橋下市長が打ち出す経済政策は『カジノ構想』や『リニアモーターカー構想』と大企業が潤う政策ばかりで、本当に大阪市民が幸福になれるのか疑問は残ります」
公務員を血祭りに上げるのもいいが、「大阪解体」だけで終わらないことを祈るばかりだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/6207458/
