中国人依存症を克服せよ
なにも、中国人を民族的に差別せよとか排斥せよなどと言っているのではない。
中華人民共和国という国家の戦略と国策を直視せよ、と言っているのだ。
在日中国人は、たとえ一般永住者であっても、一旦有事には、わが国の主権下において、北京当局や中国大使館の号令一下、中国の国益を擁護し、わが国の国益を毀損する集団行動を統一的に展開する可能性を排除できない。
これは、軍事的脅威に勝るとも劣らない安全保障上の脅威である。
余震と放射能汚染で、せっかく母国に帰国されたのだ。
戻って来ていただく必要はない。
わざわざ再来日を懇願するなどもってのほかだ。
中国人留学生を集めなければ最早やっていけないような大学など、わが国に必要ない。
１日も早く廃校にすることだ。
それが日本の未来に対する立派な貢献になる。
一方、これまで中国人の技能実習等を受け入れてきた企業や農協のなかには、中国人依存を止め、日本人の採用を見直す動きも出てきているという。
英断である。
これこそ、今後の日本がとるべき正しい方途だ。
大震災というを転じて、「中国人依存症」という死に至る病をいまこそ克服すべきなのだ。
中国人に依存すれば依存するほど、彼等がいなくなったときや、彼等をコントロールできなくなったときのわがほうのダメージが大きい。
中国人の存在なしには身動きがとれない国に成り下がってしまう。
それでは中国の横暴をますます拒否できなくなる。
私たちのかけがえのない祖国を、断じて「中国を拒否できない日本」にしてはならない。
★【石平】中国の国防教育と強まる「軍国化」傾向★
日中情勢にお詳しい評論家の石平氏をお迎えし、産経新聞（平成23年6月23日）掲載のオピニオン記事「石平の China Watch － 強まる『軍国化』傾向」をご紹介しながら、「国防教育法」制定以来の10年間、小・中学校や高校、大学のみならず、中央官庁の幹部等も対象に、「国防教育」や軍事訓練を課し、言わば国民総"軍国化"を進めている中国の狙いについて お聞きするとともに、昨年７月に施行された「国防動員法」を含め、日本人が自覚すべき脅威と、国防を意識することの重要性についても、お話を伺います。