3つ目は、「投資・経営」に関する規制緩和である。
「投資・経営」というのは、日本に会社を設立した出資者や経営者などの外国人に、法務省が与えている在留資格である。
現状では、最低500万円以上の出資が必要とされているが、菅政権は、これを300万円などに引き下げ、対象者をさらに拡大しようとしている。
これは、日本の大学を卒業した留学生がベンチャー企業などを設立して、そのまま日本に定着することを促進しようという狙いである。
厚生労働省は、500万円という現在の基準自体が諸外国と比べても緩く、これをさらに引き下げることは実質的に安易な外国人労働者の受け入れ範囲の拡大につながるという、極めて真っ当な理由で反対していたが、菅政権は役人の反対を押し切って閣議決定を強行した。
菅政権はさらに、現状では１社に複数の共同経営者がいて従業員が１人もいないような会社の場合は、全員には「投資・経営」の在留資格が与えられないが、これを全員に与えるよう提案している。
日本に外国人「投資家」や「経営者」を粗製濫造しようというのだ。
それだけではない。
さらに悪辣なたくらみが仕掛けられている。
「投資・経営」という在留資格を与えられた外国人は、「家事使用人」を帯同する事ができるのである。
たとえば、10人の留学生が30万円ずつ出資して資本金300万円のペーパーカンパニーを設立し、全員が「投資家」ということにすれば、10人がそれぞれ自分の兄弟姉妹、友人知人を「家事使用人」として来日させることができるようになる。
そうなれば、もう在日外国人が幾可級数的に増え、本当に
『日本列島は日本人だけのものではない』
という事態になってしまう。
これ以上、座視できない。
断じて日本を移民国にしてはならない。
特に中国人をこれ以上増やしてはいけない。
筆者は、中国や中国人に対する無知や偏見でこう主張しているわけではない。
1979年に初めて海外渡航先として中国を選んで以来、30年以上にわたって中国と直接間接にかかわり続けてきた。
1990年～93年にかけてはあしかけ4年、北京に駐在していたこともある。
北京語も話せるし、家族ぐるみでつきあっていた中国人の友人もいる。
少なくとも、平均的日本人よりは中国事情に通じているのではないかと思う。
むしろ、中国という国を様々な観点から長年観察してきたからこそ、あえて指摘しているのである。
それは、日本の子孫たちのためだからだ。
私たちには、子孫が安心して暮らせる社会を残していく責任がある。
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