憲法改正の手続きを定めた国民投票法が18日施行される。これに伴い改正原案の国会提出が可能となる。しかし、原案を審議する衆参両院の憲法審査会は、与野党対立や民主党政権の誕生などの影響で休眠状態が続いている。改正原案が提出されても審議できる環境にないのが実情だ。
 国民投票法は、改憲に積極的だった安倍内閣当時の2007年5月、自民、公明両党の賛成多数で成立した。施行後は衆院100人以上、参院50人以上の賛同で改正原案を国会に提出できる。原案が両院で可決され、改正が発議されると60―180日以内に国民投票が行われ、半数以上の賛成で承認される仕組みだ。
 同法は、成人年齢の18歳への引き下げを前提に、国民投票の有権者を18歳以上の国民と定めた。しかし、民法など関係法令の改正は進んでおらず、当面は20歳以上が対象となる。 

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