がんや循環器病などの生活習慣病を予防する上で重要とされる「禁煙」。厚生労働省は5月31日の「世界禁煙デー」に合わせ、記念のシンポジウムを開催するなどさまざまな取り組みを実施する予定だ。

 「世界禁煙デー」は世界保健機関(WHO)が定めたもので、厚労省(旧厚生省)では1992年から、世界禁煙デーから1週間を「禁煙週間」として定め、さまざまな施策を講じてきた。
 今年は、喫煙と受動喫煙による健康被害などについての普及啓発を積極的に行う考えで、5月31日-6月6日には、厚労省のある合同庁舎5号館内でのたばこの自動販売機の停止や、省内放送で職員に禁煙を呼び掛けるなどの取り組みを実施する。

 また5月30日の日曜日には、禁煙週間のテーマでもある「女性と子どもをたばこの害から守ろう」をテーマに、記念シンポジウムを開催する。特に性差に着目し、喫煙と受動喫煙による健康被害を中心とした喫煙問題について専門家を招いて議論を進める予定で、厚労省では詳細を5月中旬にもホームページ上で公表するとしている。


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