山梨県が発注する土木工事の一般競争入札や指名競争入札で、県内の業者が談合を繰り返していた疑いが強まったとして、公正取引委員会は24日、独占禁止法違反(不当な取引制限)の疑いで約30社に対して立ち入り検査に入った。公取委は94年にも、同県建設業協会の8支部が県内業者の談合に関与したとして独禁法違反を認定、行政処分を出したが、それ以後も談合は続いていたとみられる。

 関係者によると、県工事の等級でAクラスとBクラスに格付けされた約60社が関与。峡東地区と呼ばれる山梨市、甲州市、笛吹市を施工場所として発注される工事で談合が行われていたとみられる。立ち入り先には県建設業協会の塩山・石和両支部も含まれている模様だ。談合の手法は、受注希望者が支部長ら執行部に希望を伝え、希望者が1社ならそのまま決まり、複数なら希望者間で協議。決まらなければ執行部が「調整会議」と称する会合で調整していたという。話し合いは建設業協会支部の施設や各社の事務所で行われていたらしい。【苅田伸宏】

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