2010年度に中学卒業までの子ども1人当たり1万3000円を支給する子ども手当法案が16日の衆院本会議で、与党3党と公明、共産両党の賛成多数で可決され、参院に送付された。自民、みんなの両党などは反対した。17日の参院本会議で審議入りする予定で、やはり16日に衆院通過した高校授業料の実質無償化法案とともに、月内に成立する見通し。
 同法案は、10年度の支給に限った内容。民主、社民、公明の3党は12日の衆院厚生労働委員会で政府提出案を修正し、支給対象になっていない児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に盛り込んだ。
 子ども手当は2、6、10月の年3回、原則的に4カ月分をまとめて支給する。法案が成立すれば、最初の支給は今年6月になる。小学校卒業までが対象の現行の児童手当とは異なり、所得制限は設けない。
 政府・与党は11年度以降、手当の額を倍増させる方針。今後、政府内で財源を含む制度設計を検討し、来年の通常国会に改めて法案を提出する。 

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