厚生科学審議会感染症分科会結核部会の会合が5月25日開かれ、「結核に関する特定感染症予防指針」の年度内改定に向け、6都県の感染症対策担当者から、実施している対策やその課題についてヒアリングした。担当者からは、患者に占める割合が増えている高齢者対策が課題との指摘が相次いだ。

 現行の予防指針は2007年に策定された。同日の結核部会では、その改定に向け、04年と08年の人口当たり結核罹患率を踏まえ、もともと低い長野、低下した東京と高知、あまり変化がなかった島根、徳島、長崎の担当者からヒアリングした。

 ヒアリングでは、担当者の多くが、患者に占める高齢者の割合が増えており、課題になっていると指摘。介護老人保健施設やグループホームなどの施設入所者を対象にした検診や、講習会の開催などの対策に取り組んでいることを紹介した。
 長崎県福祉保健部医療政策課の高比良州雄・感染症対策班主事は、高齢者の健診受診率が伸び悩んでいることが課題との認識を示した。徳島県南部総合県民局保健福祉環境部の藤原良介・技術課長補佐は、08年の県内の新規患者180人のうち、7-8割が60歳以上とした上で、6人に1人は糖尿病の患者だと指摘し、合併症に注意する必要があるとの見方を示した。
 所沢ロイヤル病院内科医の深山牧子委員は、高齢者対策では、施設入所者だけでなく、在宅の人にも注意する必要があると強調した。


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