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2015-04-29 14:06:09

大阪都構想・大阪市廃止・特別区設置の住民投票へ行きました(その2):二重行政解消の効果無し

テーマ:社会
こんにちは、RUPISUです。

さて、続きです。。

最近全国的にお騒がせ?の大阪市を廃止解体し5つの特別区に
分割する
・・大阪都構想と呼ばれているものの住民投票が2015年
5月17日に行われ、即日開票され、有効得票数の賛成・反対の
多数の方に決定します。賛成多数で大阪市解体・特別区設置が
平成29年度。反対多数なら大阪市存続です。

問題は橋下市長ら維新の会が云う
「二重行政」
実質的に存在し解消されれば旧大阪市民にとって
どれだけのメリットがあるのか?
そこを調べました。

大阪市大都市局が大阪市民全戸に配布した説明パンフレットを熟読
協定書やその他書籍など情報とてらしあわせて、違和感のある部分を
ピックアップし質問書としてまとめ、市説明会で挙手し質問しようと思いました。

いざ市説明会にいくと満員、大都市局と橋下市長も来て説明
質問の時間が少しだけ用意されており挙手しましたが残念ながら
質問することが出来ませんでした。
質問書として受け付けてくれましたので係の人に手渡しました。


質問しようとしたのは、まさに大阪都構想は大阪市民にプラスか
マイナスか?
意味があるのか?
根拠となる資料を説明パンフレットでみつけました!
26ページの⑫各特別区の長期財政推計[粗い試算]

このページだけぱっと見ると、大阪都構想で良い事ばっかり!
右肩上がりで財政健全化!すごい!!!!
と、感じることでしょう。。
しかし、詳しく読んでみると・・・・・



説明パンフレットのP30
何故か大都市局が説明されなかったページです

上の右肩上がりの財政の向上には・・・
再編効果額とそのコスト・・・
「地下鉄・バス・幼稚園・保育園などの民営化やゴミ事業の民間委託」
「大学や病院や図書館などの統廃合」
「職員体制のみなおし」

などと、
財源対策・・・・
「大阪市の土地の売却・地方債の発行・市の貯金切り崩し、府貸付」
が含まれていることが明記されており
説明には二重行政の言葉が一回も出てこない
何で????
橋下市長は二重行政解消で豊かな大阪と叫び続けている!



そこで、これについて公表されている情報をもとに計算しましたが
先日MBSでも同じ試算をしたグラフが報道されました。
各種民営化や再編の効果に資産売却がなければ・・
二重行政解消の効果額のみ計算すると効果なし!

グラフの青線がその効果額です。。
(MBS、ちちんぷいぷいより引用)

要するに、維新の会が掲げている各種民営化や統廃合や
資産売却
がなければ、
大阪都構想のメリットは大阪市民には無い!
二重行政も実質的に無い!
あるのはデメリットだけ!
サービスの低下や水道や保険料など料金の値上げが必至という
事になります。

ということで、デメリットしか無いのであれば大阪市民は
賛成する意味もなく、私は反対票を投じたわけです。

この辺りの改革は何も財源や権限2200億円を府に渡さ
なくても民意を取り入れてできる改革です!


それに、以前に市立幼稚園民営化を反対し陳情書を作り市議会
で民営化をストップ
させていたものまで、協定書をよく読むと、、、
P13の職員の移管で・・・・
住民投票で賛成票多数となれば、特別区設置までに幼稚園も保
育園も民営化する類の文言が明記
されており、これも私達にとっ
ては大きな反対理由になります。


今から考えれば、市説明会も維新の会の行っているタウンミーティング
と何ら変わらない、公平とは言いがたい、大阪都構想の宣伝だったの
かもしれません。

結論
大阪市民は自治を失う。財源・権限2200億円を大赤字の大阪府
に渡し、それ以上になって旧大阪市民を潤すことはまず無い!
ゆえに・・反対票!

そして、維新の会のタウンミーティングで使うパネルや演説・・・
詐欺まがいのテクニックが使われていることに、みんな気付き始めました。

その3につづく・・・


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