自民党は1日、鳩山首相に対する問責決議案を参院に提出する方針を固めた。

 参院自民党は、野党各党に共同提出を呼びかけるほか、連立政権を離脱した社民党にも同調を求める方針だ。

 参院自民党幹部は1日午前の党役員連絡会で、「郵政改革法案などの審議状況を見極めて提出時期を検討したい」と述べた。

 問責決議案は内閣不信任決議案と異なり、可決されても法的拘束力はないが、政府・与党の国会運営に与える影響は大きい。首相問責決議案は、2008年6月に福田首相、09年7月には麻生首相に対する決議案が、それぞれ可決された例がある。

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