日本PTA全国協議会は13日、「子どもとメディアに関する意識調査」の結果を公表した。

 昨年4月に有害サイト規制法が施行され、18歳未満の携帯電話にフィルタリング(閲覧制限)機能をつけることが電話会社に義務づけられたが、小中学生の3割が機能のない携帯電話を使っていることがわかった。

 調査は昨年末、全国の小学5年、中学2年とその親計9600人を対象に実施。携帯電話の所持率は小5が20%、中2は42%と前年度とほぼ同じだった。

 子供に持たせた携帯電話に閲覧制限の機能をつけていた親は、前年度から1年で13ポイント増えたものの70%にとどまり、28%が有害サイトを閲覧できる状態にあった(残る2%は無回答など)。

 子供の希望で機能を解除した親も4%いた。つけていない理由で最も多いのは、小中とも「子どもを信頼しているから」で、中2では6割近くを占めた。新規の購入では携帯電話会社が使用者を聞いた上で、閲覧制限機能をつけるが、法の施行以前に契約された電話は親が申し込みをしなければならない。

 同協議会は「普及を呼びかけてきたが、まだまだ率が低い。さらに啓発活動に取り組んでいく」としている。

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