核兵器搭載艦寄港などを黙認する日米間の密約認定を盛り込んだ外務省の有識者委員会による報告書提出を受け、長崎原爆被災者協議会=長崎市、谷口稜曄(すみてる)会長=など被爆者5団体は10日、改めて非核三原則の法制化を求める要望書を政府に送った。

 山田拓民(ひろたみ)・長崎原爆被災者協議会事務局長(78)は「よくもこんなことをやってくれた、という怒りを感じる。こういうことを二度と起こさないためにも法制化が必要だ」と述べた。【錦織祐一】

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