民主党の小沢一郎幹事長を嫌疑不十分で不起訴とした検察の判断を、国民から選ばれた検察審査会のメンバーは不当とみなした。今後、東京地検特捜部が再度不起訴とした場合には、今回と同じ東京第5検察審査会が改めて審査し、強制起訴するかどうかが決まる。小沢氏の起訴が現実味を帯びてきた。
 ただ、審査員の任期は半年間で、3カ月ごとに約半数が交代する。5月以降、同審査会の審査員11人のうち6人が代わることなどから、結論はなお流動的だ。
 昨年の西松建設事件で特捜部は、検察審査会による起訴相当の議決を受け、いったん不起訴とした同社元社長を起訴した。しかし、元社長は、疑いは残るが十分な証拠のない「嫌疑不十分」ではなく、証拠があっても処罰を求めない「起訴猶予」だったため、新たな証拠がなくても、検察官の裁量だけで起訴に転じることができた。
 ある検察幹部は「特捜部が時間をかけて捜査し、上層部が嫌疑不十分と判断した以上、検察の結論が変わることは考えられない」と話す。再捜査の結果、小沢氏の不起訴処分が見直される公算は極めて小さいとみられる。
 2度目の不起訴処分に対する再審査で、起訴相当が再び8人以上なら「起訴議決」となり、小沢氏は強制的に起訴される。8人未満の場合には「起訴議決をするに至らない」と議決し、不起訴のまま終結することになる。 

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