佐賀県伊万里市に黒澤明記念館の建設を計画している黒澤明文化振興財団(黒澤久雄理事長)が4億円近くに上る寄付金の大半を使い果たした問題で、財団設立にあたり、市が金銭面も含めて財団を支援する内容の確約書を作っていたことが21日、分かった。確約書は財団の設立要件を満たす「担保」として県に提出されたが、設立初年度に1億円の負債を抱えるなど財政基盤が弱いままで、指導を含めた行政の責任も問われそうだ。

 県は財団法人設立の申請が出された場合、財政基盤を審査し、許可するかどうかを決める。黒澤明文化振興財団の設立を申請した99年当時の県の審査基準では、資本金にあたる基本財産は「おおむね2億円以上であること」とされた。しかし同財団は基準を満たしていなかったため、伊万里市の川本明市長(当時)は同年2月、知事に確約書を提出した。

 確約書では、基本財産が基準を満たしていない代わりに「市が積極的に支援をしていく」とし、暫定施設についても「寄付申込額は(改修費用の)必要額に達していないが、市が責任を持って対処する」と表明。当時の市長の公印があり、事実上、市が全面的にバックアップする内容だった。【関谷俊介】

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