労働組合などで作る平和運動団体「フォーラム平和・人権・環境」などは28日、東京都内で辺野古周辺移設に反対する緊急集会を開いた。沖縄の反基地運動団体関係者ら約600人が参加し、「沖縄の基地問題は本土の問題」「自民党政権の対応と変わらない」などと非難の声が上がった。

 沖縄等米軍基地問題議員懇談会会長の川内博史・民主党衆院議員は「担当閣僚は最初から国外移設を検討しなかった」と批判した上で「鳩山さん以外では大きな問題にできなかった。これを新たなスタートにしたい」と述べた。一方、社民党の服部良一衆院議員は「社民党としては地元の立場に立って活動していきたい」と話した。【松本惇】

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