鳩山首相は23日、沖縄県を訪問し、米軍普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブのある同県名護市辺野古周辺とする方針を初めて正式に表明した。

 首相と相次いで会談した仲井真弘多知事は「大変遺憾で、極めて厳しい」と表明、稲嶺進名護市長は「断固反対だ」と受け入れを全面拒否した。政府は、28日にも閣議で対処方針を決めることをめざしているが、沖縄や連立与党の社民党は強く反発しており、合意は極めて困難な情勢だ。昨年9月の政権発足以来、「県外」「辺野古ではない地域」への普天間移設を明言してきた首相の政治責任が厳しく問われている。

 首相の沖縄入りは今月4日に続き、就任後2回目。

 首相は県庁での仲井真知事との会談で、「代替地は辺野古の付近にお願いせざるを得ないとの結論に至った」と述べ、具体的な移設先に初めて言及した。

 そのうえで、「断腸の思いで下した結論だ。私自身の『できる限り県外』という言葉を守れなかったこと、県民に大変な混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。

 移設先を「辺野古周辺」とした理由については、「朝鮮半島情勢など東アジアの安全保障環境に不確実性が残る中、海兵隊を含む在日米軍全体の抑止力を現時点で低下させてはならない」と説明した。同時に、沖縄の負担軽減策として、沖縄での米軍訓練の一部移転受け入れを27日の全国知事会で求めるほか、沖縄本島東側の米軍訓練水域「ホテル・ホテル区域」の一部解除など、知事が首相との前回会談で示した要望の実現に努める考えを強調した。

 普天間代替施設を建設するのに必要な公有水面埋め立ての許可権限は知事にある。知事は会談後、記者団に「『辺野古付近』とはどこを言うのか分からないし、埋め立てでないかもしれない」と述べ、政府が具体的な工法を決めるまで、態度を保留する意向を示した。

 一方、首相は那覇市内での経済団体代表らとの会合で、「普天間の海兵隊移設を検討したが、司令部、陸上部隊、航空部隊、後方支援部隊などが一体となって力を発揮できる。(このため)不可能になった」と述べた。鹿児島県・徳之島などへの部隊移転を検討したものの、米側が拒否したため、移転は訓練にとどまると説明したものだ。

 首相は23日、県庁で記者団に対し「沖縄の負担軽減に努力したい。5月末ですべてが終わりだとは思っていない」と述べ、6月以降も沖縄県側や米側との協議を継続する考えを強調した。

 政府の対処方針決定に先立ち、北沢防衛相は24日から訪米してゲーツ米国防長官と会談し、外務、防衛担当閣僚(2プラス2)による共同文書のとりまとめに向けた詰めの協議を行う。

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