鳩山首相は10日の衆院厚生労働委員会で、2011年度以降の子ども手当の支給額や財源について、今後3年程度の経済財政運営方針を定める「中期財政フレーム」をまとめる6月をめどに結論を出す考えを示した。民主党内からは参院選直前に支給額が議論になることで選挙に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 首相は11年度以降の支給額について「満額の(1人月額)2万6000円を支給できるよう最大限努力したい」と改めて強調。財源について「11年度以降は恒久財源が必要なのは言うまでもない。安易な国債発行によらず、徹底的に歳出削減を行い、予算の全面組み替えも含め、財源を生み出していきたい」との意向を示した。そのうえで、「6月に中期財政フレームを作る。マニフェストの実現に向けた道筋も議論する必要があるので、その頃にはめどを付けたい」と述べた。

 子ども手当の財源は、半額支給の10年度は2・3兆円だが、満額支給すれば毎年5・3兆円が必要になる。税収が10年度は37兆円と落ち込む中で、増税なしに5兆円の財源を確保するのは難しい。政府内には「支給額を再検討する必要がある」との声もある。

 参院選を控え、民主党内には増税も支給額の減額も受け入れられないとの空気も強く、同党の平田健二参院国会対策委員長は10日の記者会見で「首相が日にちを区切る発言をするのはいかがか。翌年度のことを言及するのは早すぎる」と不快感を示した。

 今後、こうした党内の声が強まれば、中期財政フレーム自体が骨抜きになることも懸念される。

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