☆きれいな空気が吸いたいね☆

家でも、外でも、外食でも、旅先でも・・・



                                          

                                                ブログ開設日:2005-05-10


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受動喫煙対策 患者団体など改めて「建物内原則禁煙を」
(NHK NEWS WEB 5月22日 17時02分)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170522/k10010991021000.html
 
受動喫煙を防ぐための規制の範囲をめぐって厚生労働省と自民党の調整が難航していることについて、がんの患者団体などが都内で記者会見を開き、受動喫煙を防ぐには厳しい規制が必要だとして、改めて建物内を原則、禁煙にするよう訴えました。
記者会見を開いたのは、30余りのがんの患者団体で作る「全国がん患者団体連合会」や患者の支援団体など5つの団体です。
受動喫煙の対策をめぐっては、厚生労働省が一定の経過措置を経たうえでバーなどの小規模な店を除き、建物内を原則、禁煙とすることを目指している一方で、自民党内では、飲食店の経営が悪化するなどとして、規制の緩和を求める声が根強く調整が難航して今の国会に法案を提出できるか不透明な状況です。
これについて5つの団体は、子どもや妊娠している女性、それに店の従業員などを受動喫煙による肺がんや心筋梗塞などのリスクから守るには厳しい規制が欠かせないとして、原則、建物内を禁煙とするよう訴えました。
全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、「建物内を禁煙とするのが世界的な流れなのに国内の議論が進まないことがもどかしくてならない。がんの患者や家族の苦しみを国民が経験せずに済むよう、一刻も早く議論を進めてほしい」と述べました

 

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がん患者は働かなくていいなどとおっしゃる人もいるようですが、

 

そもそも、がん患者だって、最初からがんだったわけではないのです。

受動喫煙の中で働いていたために、がんになったのかもしれない。

そしてそれは、明日、あるいは来年?5年後?10年後に、自分や

自分の家族に起こることかもしれません。

(がん以外にも、受動喫煙により起こる病気は多数ありますし。)

国民の健康や命よりも大事なことって、他にあるんでしょうか?

 

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【アジア最後進の「分煙」国】 藻谷 浩介さん
(西日本新聞朝刊 2017/05/14 )
https://www.nishinippon.co.jp/nnp/teiron/article/328432/
 
◆「喫煙ファッショ」終止符を
飲食店内の全面禁煙は、今世紀の世界の常識である。欧米豪はもちろん、韓国、台湾、シンガポールなどの東アジア先進地域でも当たり前のことだ。中国やインドや東南アジアでも、少なくとも大都市は同様である。つながった室内空間の中での「分煙」などというものは、日本でしかお目にかかれないガラパゴス的ルールだ。日本への外国人観光客が急増しているが、彼らが飲食店内で漂ってくる煙に驚き、非喫煙者のみならず喫煙者であっても、その多くがそれを不快に感じていることは間違いない。
そんな中だというのに自民党は、2020年のオリンピックに向けて飲食店内を完全禁煙にするとの厚生労働省の方針に対して、これを骨抜きにするような対案を出そうとしている。もはや「アジアの恥」と言っても差し支えない事態だ。「日本は素晴らしい」と、外国をよく知りもせずに連呼する最近の風潮と、彼らの世界の笑いものになりかねない鎖国的な認識は、通じ合っているように思う。
そもそも日本国内での喫煙に関する議論はずれている。たばこを好む権利とたばこを嫌う権利を対置して、つまり話を「好き嫌い」のレベルに設定して、その両立を図ろうというような話になっているからだ。それに対し世界中で飲食店内の全面禁煙が当たり前になっているのは、問題設定自体が日本とは違うからである。誰にも他人に自分の吐いた煙を吸わせる権利はないし、誰にも他人の吐いた煙を我慢する義務はないということがそもそもの前提なのだ。
筆者は、愛煙家がたばこを吸う権利を寸分たりとも否定するものではない。合法的な嗜好(しこう)品なのだから、吸いたいだけお吸いになったらよろしい。もちろん吸いすぎの人の健康保険料を値上げするくらいのことは当然やるべきだが、それでも吸うのは自己責任であり、他人がとやかく言うべきことではない。
同じことで、たばこを吸うのは個人の完全なる権利だが飲食をしている他人の口や鼻の周りにたばこの煙を漂わせる権利は、誰一人持っていないのである。それは喫煙者による権利の乱用であり、やれば立派にハラスメントだ。
このように飲食の場での喫煙は、本来ハラスメントなのに黙認されてきた。だがそれは、最近まで電車の中でもオフィスでも喫煙が認められていたのと同じで、権利の乱用が大目に見られていただけのことである。「引き続き大目に見るべきだ。公共の場を禁煙にするのは禁煙ファッショだ」という批判があるが、自分の吐き出した煙を他人に吸わせることこそ「喫煙ファッショ」だろう。一滴も飲めない人に無理に酒を飲ませるのが、暴力行為であるのと同じだ。
いま日本が問われているのは、世界共通のこういう理屈を、理屈通り受け入れる理解力、基本的な人権感覚があるかということだ。タクシーの全車禁煙の時と同じで、全店一斉に実施すれば客が減ることもない。万が一、国の方針が曲げられてしまったとしても、世界に開かれた日本の窓である九州各県では、世界標準を取り入れるように努力すべきだろう。
  

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西日本新聞、すばらしいですねキラキラ

結びの一文は、西日本新聞が九州九州の新聞社なので、このようになっているのでしょうぐっじょぶ

 

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「苦しむ従業員を」飲食団体が受動喫煙対策強化求め

(ANN NEWS  4/27 09:36)
http://webnews.asahi.co.jp/ann_s_000099509.html
 
飲食店業界の団体などが受動喫煙対策の強化を求め、厚生労働省に4万人近い署名を提出しました。
飲食店業界や肺がん患者の団体などは、受動喫煙対策の強化を求める約3万8000人分の署名を塩崎厚生労働大臣に手渡しました。その後の会見で、飲食店業界の団体の代表は「受動喫煙に苦しんでいる従業員を守るためには法律の整備が必要だ」と述べました。厚労省は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、飲食店などでも原則として屋内を禁煙とする受動喫煙対策法案の成立を目指しています。しかし、自民党内では法案に反発する声が大きく、国会への提出が難航しています
  

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飲食業界の人が全部禁煙化に反対しているわけではないのですね!?

これまでのニュースだと、飲食業界はこぞって反対しているような印象がありました・・・そんなはずないだろうと思っていましたが。

飲食店での受動喫煙被害をもっとも受けているのは、実は従業員さんたちと言えますしょぼん

より良い労働環境で、快適にお仕事できるようになりますようにビックリマーク

 

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受動喫煙防止 人の命は脅かせない
(東京新聞・社説 2017年4月13日 )
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017041302000133.html
 
たばこを吸わないのに他人のたばこの煙で健康を害する受動喫煙の対策は急務である。厚生労働省が対策強化の法案を公表したが自民党の抵抗に遭っている。国民の健康をどう考えているのか。
「たばこを吸う人は野蛮人だ」-。自分や周囲の人の健康を害して顧みないことに憤っていたのは、童謡「ちいさい秋みつけた」などを作曲し嫌煙運動でも知られた故・中田喜直さんだ。
きっかけは同じく著名な作曲家だった父親が、晩年結核に倒れてもたばこをやめず、母親がその姿に苦しめられたからだという。三十年以上も前に聞いた思い出話だが、喫煙をめぐる意識は当時と根本的に変わっていないのではないか。
厚労省によると、受動喫煙がなければ亡くならずにすんだ人は、乳幼児を含め少なくとも年間一万五千人と推計される。交通事故による死者が同四千人を切るまで減少しているのと比較すれば、その重大性は明らかである。
たばこを吸わない人は増加し、今では国民の八割を超えた。だが、受動喫煙の被害は依然として深刻なままだ。飲食店で四割、職場では三割を超える非喫煙者が受動喫煙に遭っているという。
ぜんそく患者やがん患者、妊婦や子供ら受動喫煙から守られるべき弱者を「煙」から遮断するには対策の厳格化が欠かせない。二〇〇三年に受動喫煙防止を健康増進法の「努力義務」としたが、それでは限界があるということだ。世界保健機関(WHO)は日本を「世界最低レベル」に分類した。
今回、厚労省は小規模なバーやスナックなどを除いて飲食店を禁煙(喫煙専用室の設置は認める)とし、官公庁や学校はより厳しい禁煙措置との案を公表した。それでも国際的には緩い方である。
自民党内には「飲食店が廃業に追い込まれかねない」「喫煙の自由が侵される」などと反対論があるがおかしい。自主的に全面禁止とした店のほとんどで売り上げが増加または不変という調査結果が愛知県や大阪府で出ている。WHOのまとめでも世界のレストラン、バーで同様の結果だという。
喫煙の自由は公共の福祉に反しないかぎり尊重されるべき権利である。是か非かという単一議論ではなく、他の人の命を脅かす危険を自覚してほしいということだ。
訪日外国人の誘致に力を入れ、五輪開催を控える中で、現状の対策では資格なしと言われかねないのが世界の潮流である。
  

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朝日新聞 2017-02-20 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12252145675.html
毎日新聞 2017-02-22 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12250676067.html
読売新聞 2017-03-14 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12256373539.html

 

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たばこ吸えば即刻退去 完全禁煙マンション
(3月17日 19時44分 RKBニュース)
http://rkb.jp/news/news/37191/
 
2020年の五輪開催を控え、国がたばこ対策を強化する中、福岡市に、敷地内完全禁煙をうたうマンションが完成しました。
入居者だけでなく、訪問客がたばこを吸っても、即刻退去させられる、という徹底ぶりです。
中央区の大濠公園から徒歩3分という立地に今月完成した、11階建ての賃貸マンション「iNSHAPE大濠」。
「健康志向」がコンセプトで、その最大の特徴は、室内はもちろんベランダや駐車場など、敷地内が全て禁煙になっていることです。
 
「吸った場合は即刻、契約解除となります。結構厳しめに設定させてもらってます」
 
このほか、空気清浄機を全室に完備しているほか、寝室や洗面所などの天井には、湿度を調節し、消臭効果のある珪藻土の壁紙が使われています。
敷地内完全禁煙のマンションは、福岡県内で初めてとみられますが、48戸ある部屋は、全て入居が決まっているということです。

 

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ベランダも含めて禁煙に!・・・というのが、最近の流れだと思います。

私の家もマンションですが、隣戸や階下のベランダ喫煙には、やはり悩まされてきました。最近は、管理会社がこのような掲示を出してくれたので、効果があったみたいです。

「家族の健康への思いやり行動が、お隣、上下階への不快行動になっていませんか。タバコの煙(臭い)、細かな灰は思った以上に広がります。快適な生活環境にご配慮をお願いします。」

 

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受動喫煙防止 飲食店の原則禁煙は現実的だ
(読売新聞・社説 2017年03月14日 06時00分)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20170313-OYT1T50165.html
 
他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙による健康被害は放置できない。2020年東京五輪に向けて、対策を着実に前進させたい。
厚生労働省が公表した対策強化案を巡り、自民党内で推進派と慎重派の対立が深まっている。
厚労省案は、小中高校や医療機関の敷地内すべてと、官公庁などの建物内を全面禁煙とした。飲食店やオフィスは原則禁煙だが、喫煙専用室を設けることは認める。度重なる違反には罰則を科す。
喫煙室が設置できない小規模な飲食店のうち、主に酒類を提供するバーやスナックに限っては、例外的に喫煙可とする。
厚労省は法案化を急ぎ、今国会への提出を目指す。
現在は、健康増進法などに受動喫煙対策の規定があるが、努力義務にとどまる。非喫煙者の3~4割が、職場や飲食店で受動喫煙を強いられている。罰則付きの防止策を導入する意義は大きい。
飲食店について、自民党の慎重派議員らは、一律禁煙とせず、禁煙、喫煙、分煙の表示を義務づけた上で、各店舗の判断に委ねるよう主張している。
この手法では、喫煙できる店で働くスタッフの受動喫煙は解消されない。上司や取引先に誘われ、入店を断れないケースも想定されよう。厚労省案が原則禁煙としたのは、現実的な判断だ。
海外では49か国が、バーを含む公共の場での屋内全面禁煙を法制化している。世界保健機構(WHO)と国際オリンピック委員会は「たばこのない五輪」を進める。近年の開催地・開催予定地では、屋内禁煙が主流となっている。
国際標準から見れば、厚労省案はなお見劣りする。WHOも、喫煙室設置などの「分煙」では不十分だと指摘している。
飲食業界などは、客離れを懸念して、規制強化に反発する。
国内外の調査では、飲食店を全面禁煙にしても、売り上げにはほとんど影響がなかった。家族連れらの来店が増え、増収になったとの報告もある。
政府は、業界の理解を得つつ、段階的に屋内全面禁煙の範囲を拡大していくべきだろう。海外では、屋外での喫煙は比較的自由だ。国内では「ポイ捨て」防止のため、路上喫煙を規制する自治体も多い。屋内の禁煙化といかに調和させるかが課題だ。
無論、たばこを嗜たしなむ自由は、否定されるものではない。大切なのは、非喫煙者の健康被害を防ぐ観点からの対策の推進である。

 

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大手新聞の社説が出揃ってきました。

相変わらず喫煙擁護寄り(?)と感じるTVメディアと違い、

大手新聞は屋内全面禁煙に向いてきているようです。

 

朝日新聞 2017-02-20 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12252145675.html
毎日新聞 2017-02-22 社説↓
http://ameblo.jp/rozumarin/entry-12250676067.html

 

 

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飲食店禁煙なら行く回数「増える」4割 「減る」の3倍
(産経新聞 2017.3.2 16:36)
http://www.sankei.com/life/news/170302/lif1703020049-n1.html
 
他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙の防止対策として飲食店が禁煙になった場合、「行く回数が増える」と考える人が4割に上ることが2日、九州看護福祉大の川俣幹雄教授らの研究グループの調査で分かった。厚生労働省は飲食店を原則禁煙とする健康増進法改正原案をまとめたが、飲食店業界の一部が「客離れが起きる」などとして反対している。調査は全国の20代~70代の男女約1万人を対象にインターネットで実施。「料理や飲物、接客態度は優れているが喫煙可能だった飲食店が禁煙になったらどうするか」との問いに「使用回数が増える」としたのは42%(4230人)。「減る」とした12・6%(1272人)の3倍以上だった。
また、受動喫煙対策を強化する厚労省の方針には7割以上が賛成。グループは「受動喫煙は有害だという知識が普及してきたのではないか」と分析している

 

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受動喫煙防止 命を守る視点を第一に
(朝日新聞 2017年2月20日05時00分)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12804757.html
 
政府が検討中の受動喫煙対策を強化する法案に対し、一部の議員から強い反発が出ている。
だがそれは、たばこ業界や飲食店の代弁に過ぎず、国民の健康を守るという国の役割を軽く考えているとしか思えない。
まわりの人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙によって、国内では、乳幼児を含めて毎年約1万5千人もの非喫煙者が亡くなると、厚生労働省の研究班は推計している。
はた迷惑や好き嫌いの話ではない。命の問題である。
日本も加盟するたばこ規制枠組み条約の指針は、屋内全面禁煙を唯一の解決策としている。法案はその線を貫くべきだ。
たばこの煙に含まれる物質の害は、遺伝子レベルで明らかになってきている。1万5千人という数字は、人口動態統計の交通事故による死者約6千人を大きく上回る。推計値とはいえ、これだけの命が奪われている重みをかみしめる必要がある。
厚労省の調査では、受動喫煙の機会は飲食店が最も多く、次いで職場と路上だった。
焦点の飲食業界は「全面禁煙となれば売り上げが減る」と訴える。果たしてそうか。
全面禁煙にした国は少なくとも49ある。研究班によると、各国でレストランやバーの営業収入への影響を調べた27の報告では約8割が「変化なし」だ。愛知県が行った飲食店調査でも、自主的に全面禁煙にした店の94%が「変化なし」と答えた。
全面禁煙ではなく、分煙の徹底と喫煙室の設置で対処すればいいとの意見も根強い。
だがその場合、たばこを吸わない従業員や相客の健康をどうやって守るのか。煙が漏れず、換気機能の高い喫煙室を設けることができるのか。費用もかかるし、その性能を誰がどうやって保証し維持するのか。
新しい検査機関などつくろうものなら、全面禁煙は将来にわたって困難になるだろう。
厚労省は、小規模のバーなどを全面禁煙の例外とする検討をしているようだが、アリの一穴になりはしないか。例外なしの方が公平感も得られよう。
規制のあり方は明快・単純であることが望ましい。公共の屋内スペースは全面禁煙とし、零細業者への配慮は、違反したときの罰則の適用時期を繰り下げるなどにとどめるべきだ。
アスベスト(石綿)規制のことを思い起こしたい。発がん性がひろく知られ、各国が使用を禁じた後も、日本は対策を怠り続け、いまも多くの人が呼吸器の病に苦しんでいる。同じ愚を繰り返してはならない。

 

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受動喫煙 「屋内全面禁止」を原則に
(毎日新聞2017年2月22日 東京朝刊)
http://mainichi.jp/articles/20170222/ddm/005/070/130000c
 
自分はたばこを吸わなくても、他人のたばこの煙で健康を害することを防ぐため、受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案が今国会に提出される予定だ。
世界保健機関(WHO)によると現在49カ国が医療機関や学校、飲食店などでの「屋内全面禁煙」を法制化している。健康増進法で努力義務にとどめている日本の取り組みは遅れている。飲食店を含めて屋内は原則禁煙にすべきである。
政府が受動喫煙対策に乗り出すのは、2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、国際オリンピック委員会とWHOが「たばこのない五輪」を求めているからだ。02年のソルトレークシティー大会以降はどの開催地でも受動喫煙を防止する法整備が行われてきた。
日本政府の当初案は、小中学校や医療機関が最も厳しい「敷地内禁煙」、福祉施設や官公庁、バス、タクシーなどは「屋内禁煙」、飲食店やホテルなどは喫煙室の設置を認めた上で「屋内禁煙」とし、悪質な違反には罰金を科すというものだ。
ただ、近年の五輪開催地である北京、ロンドン、リオデジャネイロでは小さな飲食店でも屋内禁煙が法律や条例によって徹底されている。18年に平昌で冬季五輪が開催される韓国でも店内の広さに関係なく全飲食店が屋内禁煙とされている。
それに比べると、密閉した喫煙室で煙を排出する設備などがあれば飲食店での喫煙を認める日本の案は甘いと指摘されていた。ところが、この案に対しても飲食店業界や自民党内から「小さな店では喫煙室を設けることができない」「廃業に追い込まれる」との批判が噴出した。
このため厚生労働省は延べ床面積30平方メートル以下のバーやスナックでは喫煙を認めることを検討している。さらに食事に合わせ酒類を提供する居酒屋なども例外とする案があり、規制案はずるずる後退している。
もともと日本は04年に、飲食店を含む屋内施設を完全禁煙にすることを含むWHOの「たばこ規制枠組み条約」を批准している。
肺がん、心疾患、乳幼児突然死症候群などと受動喫煙との因果関係を裏付ける医学論文は多数あり、厚労省研究班は「日本では年間1万5000人が受動喫煙で死亡している」との推計値を昨年発表した。
厚労省の「国民健康・栄養調査」(15年)によると、受動喫煙にさらされる機会は職場や遊技場を抑えて、飲食店が最も多かった。喫煙席と禁煙席を分けていても、壁や換気設備によって煙の移動を防止していない店が少なくない。
五輪開催国にふさわしい受動喫煙対策が必要だ

 

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飲食店全面禁煙にすれば飲食店全体の売上はアップする
(アゴラ 2017年02月12日 11:00)
http://agora-web.jp/archives/2024402.html
 

内藤 忍
 
プレジデントオンラインで、「小規模飲食店に分煙は無理」という記事が掲載されています。東京オリンピックに向けて、喫煙の規制が強化されると飲食店に深刻な打撃があるという内容です。
厚生労働省の法案は、飲食店などのサービス業は原則建物内禁煙で、店内での喫煙をする場合喫煙室の設置が義務付けられるというものです。これに対して、日本フードサービス協会などが反対しています。
店内が禁煙になると喫煙者の来店が減って、減収になってしまう。といって、喫煙室を設置するとコストとスペースが必要でこれも難しい。だから、飲食店は規制強化に反対という理屈です。
しかし、飲食店が全面禁煙に反対する理由は、健康という観点だけではなく、ビジネスという観点からもズレているような気がしました。
飲食店のお客様を喫煙者と禁煙者に分けて、全面禁煙化の影響を考えてみます。
もし日本全体で一斉に店内禁煙ということになれば、自分のお店を禁煙にすると喫煙できる他のお店に客が流れるという心配は無くなります。一部の喫煙目的の人が集まるカフェなどでは、店内が禁煙になると喫煙者の来店が減るかもしれません。しかし、居酒屋などでは喫煙できなくなれば顧客の滞在時間が短くなって回転が良くなったり、注文が増えて客単価が上がる、さらに灰皿や吸殻の片付けが無くなるといったメリットが大きいと思います。延べ床面積が約30平方メートル以下の小規模店は禁煙規制の例外とするといった、代案も出ているようですが、全店で一斉にやらなければ不公平です。
禁煙者はどうでしょうか。そもそも日本の喫煙者の割合は19.3%(男性32.2%、女性8.2%)ということですから、ほとんどの人はタバコを吸わないのです。店内全面禁煙が当たり前になれば、タバコが嫌いで外食しない人たちのお店の選択肢が広がります。
私も禁煙派なので外食する時は極力禁煙のお店を選びたいと思っていますが、そうするとお店の選択肢が狭くなってしまいます。仕方なく、喫煙可能なお店にも行きますが、出来るだけ喫煙者がいない風上の席を選ぶようにしています。全面禁煙になれば、私と同じようにもっと違うお店にも行きたいと思っている人たちが外食回数を増やすはずです。
このように考えると、飲食店の全面禁煙化でマイナスの影響が出るのは、喫煙のためだけに来店する人で成り立っている限られたお店だけになります。分煙施設なんか作らなくても、来店者は減らず、飲食業界全体では売上がアップする可能性が高いのです。
2月26日にこんな試食会を開催するSHINOBY’S BAR 銀座はビストロのようなメニュを提供するワインバーですが全面禁煙です。小さなお店ですから、もし喫煙可能にしたら店内に紫煙が充満して、逆にお客様の数が減ってしまうのではないかと思います。このように禁煙にした方が集客メリットの大きいお店も実はたくさんあるのです。
タバコが苦手な人であっても、知り合いの人や会社の上司に「タバコ吸っても良いですか?」と聞かれて、「No!」とはなかなか言えないものです。厚生労働省の推計では受動喫煙による死者は年間15000人と言われています。一日も早く飲食店の全面禁煙を実施して欲しいと思います。

 

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